民主：マニフェスト解説、全候補に配布 財源策も説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)民主党は１６日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む主要政策を説明した「ポイント解説集」を全候補者に配布した。財源策を冒頭に掲げ「政治家を中心に外部有識者なども加えて既存の政策・支出をすべて検証し、不要不急の事業は中止する」として「事業仕分け」を前面に打ち出した。中止する事業の例として川辺川ダム（熊本県）、八ッ場ダム（群馬県）を挙げている。 マニフェストを今月下旬に発表するまで、候補者が有権者に説明する際の資料として作成した。 財源策のほか▽子ども手当▽高校無償化▽年金記録▽年金制度改革▽医療改革▽雇用政策▽地域主権▽高速道路無料化▽暫定税率廃止▽農業者戸別所得補償制度▽地球温暖化▽中小企業政策▽郵政事業改革－－の計１４項目を説明した。 財源策では「財務省主導で概算要求基準（シーリング）を定める予算編成を抜本的に見直す」とし、マニフェストに掲げた政策から最優先に予算配分すると説明。
