■TPP条約が批准・発効した途端に、この『アメリカ自家菜園禁止法(510法案)』が、日本農業市場に殴りこみをかけてくる! 種苗の自由所持禁止法案と抱き合わせで、農業市場をこじ開に、襲いかかってくるのだ。 #TPP 条約締結と同時並行的に、ISD条項による提訴の嵐が日本列島に吹き荒れ、中小規模農業は壊滅する! 訴訟書類の準備と煩雑さ、多額な裁判費用に個人・中小規模農家と地方自治体は悲鳴を上げ、敗訴の運命=廃業を受け入れるしかない。 農地法は解体されて、儲かって笑いが止まらないのは #TPP で日本進出を果たせた米国法律事務所のみ。日本人弁護士は、英語ができなければ干されてしまってツマはじき。 日本人で得をするのは、米系巨大・多国籍フードインクの代理人と英語が堪能な法務通訳/翻訳家のみである。 ~~~~~~~~~ ■米国政府指令に忠実な日本で、いつ法案提出されてもおかしくない世紀の悪法に要注意