安保法成立 ほくそ笑むアメリカと経団連 | ニュース
国内は反発、米国は歓迎――評価の違いが、安全保障関連法案の実相を照らし出している。 民意を無視した強行採決から５日、報道各社の世論調査結果が出揃った。内閣支持率は軒並み低下。説明不足を指摘する声は８割に上っており、来年夏に行われる参院選で法案の是非が争点化するのが必至の情勢となっている。 一方、米国政府は「歓迎」の意を表明。自衛隊を米軍の補完戦力にしたい同国の思惑が浮き彫りとなった格好だ。 見落せないのは、安倍政権の暴挙を、アメリカ以上に喜んでいる国内の勢力が存在することである。 拡がる反発 安保法の成立後、20日から21日にかけて主要なメディアが行った世論調査の結果をまとめた。（＊法案を「評価しない」とする回答は「法案反対」に分類した） 安倍政権べったりの読売・産経を含め、すべてのメディアの調査で内閣支持率が下落している。不支持が支持を上回っているのも共通。衆・参で強行採決を繰り返した審
勝率９割 「入札」制する学映システム | ニュース
県立高校の全新入生にタブレット型パソコンを強制購入させる形で、佐賀県教育委員会が行っている「先進的ICT利活用教育推進事業」をめぐり、県教委への情報公開請求で入手した文書から、電子教育機器卸・販売会社「学映システム」（佐賀市）が受注を独占する異常な入札状況が明らかとなった。 参加した入札における勝率は約９割。同社が応札すれば受注が決まるといった格好で、入札の公平性に疑問符が付く事態だ。 調達独占の実態 佐賀県教育委員会の「先進的ICT利活用教育推進事業」においては、事業開始の平成23年以来50億円もの予算が費消されており、ほしいままに250件を超える支出が繰り返されてきた。県内自治体への補助が数件あるが、大半は物品購入、システム構築とそれにともなう工事などの調達。随意契約や見積り合わせなど、入札案件以外の受注まで含めると、同社の受注件数は92件で、契約件数のおよそ４割を占めている。 【学映
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