【読売新聞】 仙台市立小学校の男子児童がいじめを受けて不登校になったとして、市教育委員会は、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」と認定する方針を固めた。児童の欠席日数は認定の目安となる30日を超え、15日で連続50日に上る。市教
![小1男児、トイレに連れられ児童8人から殴られ蹴られる…学校側は保護者に「ポピュラーな遊び」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d1dfb05df30505286c4fe1f003c789c8d30c24fb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2022%2F03%2F20220314-OYT1I50090-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 甲府市で2021年に発生した殺人放火事件で、殺人罪などに問われた同市の無職男(21)の裁判員裁判の第20回公判が4日、甲府地裁であった。死亡した男性(当時55歳)夫婦の長女が意見陳述。家族が襲われたことに納得できず、自
あの日までの24年間まつりの幸せが私の幸せでした。まつりと一緒に見る空の青、山の青、海の青、花の色、すべてが輝いていました。生まれる前から慈しみ育てた、自分の命より大切な娘に先立たれた悲しみと苦しみは言葉では言い表せません。まつりのいない今でもまつりのことばかり思い、まつりの名を呼んでいます。ちいさい頃から平凡な私を超え、自分の人生を自分で選び懸命に生きてきたまつり。電通での長時間労働とパワハラがなければ、今も元気で働き、好きな場所へ行き、美味(おい)しいものを食べ、大声で笑っていたはずです。いつものように「お母さん大好き」と言って抱きしめてくれたはずです。「どんなことがあっても大切な娘を守る」それができなかった私の苦しみは消えることはありません。 電通は、まつりの生まれた年に社員の大嶋一郎さんが亡くなり「不幸な出来事が二度と起こらないよう努力します」と誓いました。しかしまつりの命が犠牲に
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
栃木県警が、夜間運転でのヘッドライトの上向き使用(ハイビーム)についてドライバーに行った意識調査で、「原則ハイビーム使用」を「知っている」との回答が7割を超えたにもかかわらず、実際に行っている人が5割あまりにとどまっていることがわかった。実践しない理由では「まぶしくて他の車に迷惑をかけるから」との回答が多かった。道交法では、他の車に影響しないよう、こまめにロービームなどに切り替えるとされているが、県警は「多くのドライバーが『常時』ハイビームと誤解している」とみて、さらに広報活動を進めることにしている。 調査は、県警交通企画課が今年8月、運転免許を更新したドライバーを対象に実施。男性578人、女性422人の計1000人から回答を得た。県警の広報活動「ハイビーム大作戦」が昨年4月にスタートしてから1年半となるのに合わせ、発表した。 調査の結果、夜間の自動車運転時は「原則ハイビーム使用」とされて
新潟県新発田市立中学2年の男子生徒が昨年6月、いじめを理由に自殺したとみられる問題で、男子生徒の父親と代理人弁護士が10日、市教育委員会に対し、第三者委員会の調査報告書の提言に基づいて、教員の増員やいじめに関する組織的な情報収集などを実行するように申し入れ書を提出した。 第三者委は「自殺の原因はいじめと推定される」とした調査報告書で、再発防止に向けて「教員定数の増加」「教職員によるいじめに特化した情報収集」など、職場環境の改善や体制づくりを提言した。 申し入れ書を受け取った市教委学校教育課は「いじめの早期発見、未然防止、二度とこのようなことがないようにやれることを精一杯やりたい」と応じた。 父親は申し入れ書を提出した後、報道陣に対し、5日に市教委から自宅で調査報告書の説明と謝罪を受けた際、山田亮一教育長に「お前」と呼ばれる不適切な発言があったことを明らかにした。 山田教育長は、父親が小学生
22日午前10時40分頃、兵庫県姫路市保城の金属リサイクル工場で、機械設置会社社長の西岡昌司さん(64)(大阪府茨木市)が、金属を切断・プレスする機械に頭を挟まれているのを、同社の男性作業員が見つけ、119番した。西岡さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。 姫路署の発表では、西岡さんは作業員2人と金属を切断する刃の交換作業をしていた。作業員の一人が「持っていたリモコンスイッチに体が触れてしまい、機械が作動してしまった」と話しており、同署が業務上過失致死容疑で調べる。
3日午前9時50分頃、福島県いわき市平の市役所駐車場にいた57~60歳の男女2人が、乗用車に相次いではねられた。女性は約12メートル引きずられて手首の骨を折り、男性は腰に軽傷を負った。 いわき中央署は、運転していた市内の無職男(86)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は8月30日、運転に不安があるとして運転免許証を自主返納したばかりだった。同署は道路交通法違反(無免許運転)容疑でも調べている。
30日午後4時20分頃、横浜市西区北軽井沢の市道交差点で、近くの小学5年渡辺ゆり愛(え)さん(10)が軽ワゴン車にはねられ、搬送先の病院で死亡した。神奈川県警は、軽ワゴン車を運転していた同県藤沢市、自営業の男(35)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)容疑で現行犯逮捕し、過失運転致死容疑で調べている。 発表によると、渡辺さんは帰宅途中で、直前に降りた市営バスの後方から道路を横断しているところ、対向車線を走っていた軽ワゴン車にはねられた。交差点の角に停留所があるため、バスは横断歩道をまたぐ形で停車していた。信号機はなかった。 男は、「気づいたら女の子が目の前にいて、間に合わなかった」と供述しているという。
インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトを運営する「メルカリ」「楽天」「ヤフー」は、宿題として学校に提出されることを想定した作品の出品を禁止することを決めた。文部科学省が今月、出品禁止を打診した3社が応じた。文科省は、「大手3社による出品禁止で、宿題の代行はおかしいという考えが広まってほしい」としている。 「メルカリ」や、楽天が運営する「ラクマ」、ヤフーの「ヤフオク!」では近年、宿題として学校への提出を前提にした工作や作文などの出品が目立つ。売買が成立したケースもあるという。 学習指導要領の解説では学校に対し「家庭学習を視野に入れた指導」を行うよう求めており、宿題は家庭学習の一環とされる。従来、文科省は「宿題は自分でやるもので、代行は望ましくない」との立場だったが、「取り締まる法や権限がない」と事実上黙認してきた。
東京都の小金井市の市立小学校に勤務する20歳代の男性教諭が7月、校外学習の際に、水筒を忘れた児童に水分を取らせなかったなどとして、市教委が口頭で注意していたことが15日、わかった。市教委は「命に関わる可能性もあった」とし、保護者に経緯を説明した。 市教委によると、男性教諭は都から派遣された臨時職員で、4月から同小に勤務。7月10日に行われた校外学習で近くの寺に向かう際、水筒を忘れた児童に「出発前に学校で水をたくさん飲んでいけばいい」などと言って、水分補給などの対策を取らなかった。児童は強い日差しの中、往復30分の道のりを歩き、寺での学習の時間も含め約1時間、水を飲むことができなかった。 児童は帰宅後、母親に頭痛を訴え、母親が市教委に連絡したという。男性教諭は市教委の聞き取りに「児童が何も言って来なかったから大丈夫だと思った」と説明したという。 市教委は今回の件とは別に、男性教諭に対して2回
道の駅「ぐるっとパノラマ美幌峠」(北海道美幌町古梅)内の美幌峠レストハウス2階展望休憩室で、VR(仮想現実)体験コーナーのVRゴーグルが繰り返し壊される被害に遭い、美幌町は撤去に追い込まれた。 VRコーナーは、峠を上空からドローンで撮影した映像などをゴーグルを使って鳥の視点で体験できる新設備。約4万円のゴーグルを2個設置して今年4月からサービスを始めた。 ところが、7月までに4回、コードが引きちぎられるなどの被害が発生。そのたびに町職員が応急修理をしていたが、ついに利用できない状態となった。無理やりに引っ張るなど意図的に壊した形跡がみられたという。 町によると、ゴーグルは盗難防止用のケーブルでつなぎ、防犯カメラで監視もしていた。監視員を常駐させる余裕はなかったという。代わりに、スマホの画面に映像を映す安価な簡易ゴーグルを27日に設置した。担当者は「せっかくの施設なのに残念」と話している。
担当する生活保護受給者の女性6人に性的な発言を繰り返したり、メールでデートに誘ったりしていたとして、東京都江戸川区は20日、福祉事務所の男性職員(55)(主任)を同日付で停職3か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性職員は今年5月までの約2年間、ケースワーカーとして区内の生活保護受給者の生活相談などを担当。被害女性6人のうち、5人に対して自宅を訪問した際などに「胸が大きいですね」「事務所にはノーブラで来てください」といった性的な発言を繰り返した。また、3人に対して私的にメールや電話をしていたほか、2人を食事に誘うなどした。同5月、被害女性の1人が別のケースワーカーに「言葉による性的な嫌がらせを受けていた」と訴えて発覚した。 男性職員は、区の調査に「(性的な発言は)親しくなるためのジョークだった」「(食事に誘った一部の女性には)特別な感情があった」などと話しているという。区の岡村昭雄・福祉
小学校で2020年度に必修化されるプログラミング教育について、5割以上の区市町村教育委員会が準備を始めていないことが、文部科学省の委託調査でわかった。地域別では北海道は8割、東北も7割に上っており、地域間で取り組みの状況に格差が浮かんだ。 プログラミング教育は、コンピューターを動かす手順などの学習を通じ、論理的な思考力を養うのが狙いで、算数や理科の授業などで行われる。 調査は、文科省の委託を受けた調査会社が2~3月、全国の教委を対象に実施。約4割にあたる722区市町村教委が回答した。 各教委の必修化に向けた取り組み状況を4段階に分類したところ、「特に取り組みをしていない」が57%で最も多く、「教委で担当者は決めた」「教員研修などを実施」が各13%、「授業を実施」が16%だった。
兵庫県尼崎市の市立中学2年の女子生徒(当時13歳)が昨年12月、「学校がしんどいです」などのメモを残して自殺し、同市教委は18日、原因究明の第三者委員会を設置すると発表した。 生徒は昨年11月に学校が行ったアンケートで、同級生から嫌なことを命令されるなどすることが「時々ある」と回答していたが、学校側はいじめがあると考えていなかった。 市教委などによると、生徒は昨年12月20日、自室で首をつった状態で見つかった。A4判の紙に赤ペンで「学校がしんどいです。もう無理です。たえれませんでした」と書かれたメモが残されていた。 昨年11月、学校が定期的に全校生徒を対象に行っているアンケートで、「同級生から嫌なことを命令されたり、暴力を振るわれたりすることがありますか」と尋ねる項目に、この生徒は「時々ある」と回答。担任が面談すると、「大丈夫」との趣旨の発言をしたといい、学校はいじめがあったと判断しなかっ
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