東芝決算「不適正」か「限定適正」 監査法人が見通し：朝日新聞デジタル東芝の２０１７年３月期決算で、１０日に提出期限が迫る有価証券報告書（有報）に対して、監査を担当するＰｗＣあらた監査法人が「不適正」か「限定付き適正」のいずれかになる見通しを東芝に伝えたことがわかった。東芝が１６年１２月に公表した米原発事業の損失について、前年の１６年３月期決算で数千億円を処理しておくべき「誤り」があったと指摘したという。 ＰｗＣあらたが問題視するのは、東芝が米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）関連で１７年３月期に計上した約６千億円の工事損失引当金。「東芝は昨年１２月の公表より前に損失を認識するべきだった」と主張し、１６年３月期決算に計上しなかった会計上の誤りがあったとしている。 関係者によると、ＰｗＣあらたは１６年３月期に計上するべきだった金額を「数千億円」と伝えた。しかし、東芝と当時の監査担当だった新日本監査法人は「指摘に根拠がない」と修正に応じない姿勢だ。 このため、
