平昌五輪の高視聴率で露呈したテレビの苦境
フィギュアスケートの羽生結弦選手やスピードスケートの小平奈緒選手が金メダルを獲得するなど、日本中で盛り上がりを見せている平昌五輪。テレビ放送も、フィギュアスケート男子フリー（NHK）の平均視聴率が、関東地区33.9％、関西地区31.7％、名古屋地区34.2％、スピードスケート女子500メートル（TBS系）が、関東地区21.4％、関西地区20.5％、名古屋地区20.3％の高視聴率を記録するなど、盛り上がっています。 その他の競技も軒並み高視聴率を記録するなど景気の良い報道が相次ぎ、「テレビ業界はさぞ沸いているのでは？」と思いきや、「かえって厳しい状況が露呈してしまった」のです。 それはテレビ業界が長年頭を抱えてきたものであり、特に近年は「気づいていながらも変えられなかった」という深刻なものでした。 生放送の魅力と価値を改めて実感 21世紀に入って以降、ネットの普及やレジャーの多様化が進むにつ
現役世代の社会保障負担の引き上げはもはや避けられない!? それがイヤなら貧困で暮らせない高齢者が大量発生しますが皆さん、それでよろしいですか？｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
中でも、日本は国民の税負担の割合は実は国際比較でも低い位置にありながら、多くの社会保障負担を強いられるという、低負担高福祉ぐらいの状況に陥ったままです。 もちろん、公共部門のサービスを回すのに公務員だけでは足りないので、地域や市区町村で嘱託社員を雇ったり、民間企業に委託することでしのいでいるというのが実態です。まあ、その分、働く人の雇用が不安定で給料も安く抑えられる傾向にあるので、結果として就職できても結婚を控えたり子供をたくさんもうけられなくなる悪弊はあるのですが、それでも日本の公務員は少ない人数で頑張っているというのが実態ではないかと思います。 一方、国民の租税負担率が低いはずなのに国民の重税感が強いのは、ひとえに社会保障負担率がどんどん高くなってきて超重荷になっているからです。その比率の増えっぷりがヤバイのは、OECD平均から見てもおわかりの通りどんどん増えていきます。 これは、社会
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