「イギリス史上最大の冤罪(えんざい)事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルに、日本企業が関わっていることをご存じだろうか? 2000年から2014年に、700人以上の郵便局長が横領や不正経理の無実の罪を着せられた事件。実際には、富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥で、窓口の現金とシステム上の記録額に不整合が発生していた。
![富士通の会計システムが引き起こした英郵便局スキャンダル - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fcdd95c177cbb0147d824c6d259d675fd308453b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F58C6%2Fproduction%2F_123562722_976_gettyimages-1005423606.jpg)
民法改正による成人年齢の引き下げに伴って、アダルトビデオ(AV)出演契約を結んだ18歳・19歳であっても「成人」として扱う――。政府がこのほど閣議決定した答弁書の内容だ。 この答弁書は、立憲民主党の塩村あやか参院議員の質問主意書に答えたもの。たとえAVの出演契約であっても、18歳・19歳は未成年取消権をつかえなくなるという国の考えが示されたかたちだ。 ●「とんでもない回答だ」(塩村議員) 参議院のウェブサイトで公開された答弁書は「成年年齢引下げに伴い必要となるアダルトビデオ出演強要問題への対応に関する質問主意書への答弁書」(3月1日付け)。 <成年年齢引き下げ後、特定の政策目的から、特定の取引類型について、当該取消権を行使することができる者を成年となった18歳、19歳の者にまで拡張することは困難であるが、いわゆるアダルトビデオ出演契約を締結したとしても、不当な手段によって締結された契約につ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く