国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題で、国交省OBらが連携して社長のポストを取り戻そうと試みていたことがわかりました。この問題は、去年12月、国交省の元次官の本田勝…
国土交通省の元事務次官が民間企業に対し、国交省OBを社長にするよう求めた問題で、国交省OBらが連携して社長のポストを取り戻そうと試みていたことがわかりました。この問題は、去年12月、国交省の元次官の本田勝…
高校生大学生の中退が増える。なぜなら勉強するよりバイトした方がマシだというインセンティブになるから。この辺りはアメリカで実際に起きている事だ。特に底辺層に強いインセンティブが働くので将来的な格差がますます広がるおそれがある。クソ親なら子供にもっと働かせようとするだろうし、真面目な人なら家系のためにもっと働かなきゃと思うだろう。 中退が増えないような政策を同時にすれば良いだけだと後付けで言うだろうがこういった「一見弱者救済のために見える政策が回り回ってますます弱者を苦しめる事もある」という事がわからない左派が多いのは残念な事だ。
近畿大学の学生が酒の一気飲みで死亡したことをめぐり遺族らが賠償を求めていた裁判で、3月31日に大阪地裁は当時同席していた元学生ら16人に賠償を命じました。 2017年12月、当時近畿大学2年生だった登森勇斗さん(当時20)は大阪府東大阪市で行われたテニスサークルのサークルの飲み会でウォッカなどの酒を大量に一気飲みし、急性アルコール中毒で死亡しました。 登森さんの両親は大学が指導を徹底せず、ほか同席していた学生らも適切な救護措置を怠ったため死亡したとして、大学と当時の学生ら18人に約1億500万円の賠償を求めていました。 3月31日の判決で、大阪地裁は「放置すれば死亡する危険の状態に陥るとことを認識していたのにもかかわらず、救急隊を要請するなどの措置をとらなかった救護義務違反が認められる」などとして飲み会に参加していた元学生らに約4200万円、介抱役の元学生らに約2500万円、あわせて16人
物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促
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