生産性が「日本人より40%高い」ドイツ人が、月～金を「平日」と呼ばない理由（隅田 貫） @gendai_biz
「勤勉な国」というイメージの強いドイツでは、月～金曜日を「平日」と呼ばない――20年以上も現地で勤務してきた隅田貫氏は、そこに「日独の労働観の違いが表れている」と話します。生産性が日本の1.4倍であるドイツの「働き方」について、新刊『ドイツではそんなに働かない』から、一部編集のうえご紹介します。 労働時間が短く、生産性は高い 私は通算約20年ドイツで暮らし、仕事をしてきました。 一流のビジネスパーソンと共に働き、また、ドイツ国民の中で生活し、自身の働き方にも大いに影響を受けるなどし……そうした経験を通じて、そのヒントをつかみました。 OECD（経済協力開発機構）の2018年のデータによると、日本の1人当たり年間総実労働時間は1680時間。ドイツは1363時間で、317時間も日本より少なくなっています。1日8時間労働で換算すると、日本は1年で約40日間もドイツより多く働いていることになるので
難病ALSになったニャンちゅうの声優が「されて一番つらかった質問」とは（津久井 教生）
ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい描写を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がなされています。そして「現在、効果の認定されている治療法がない」と言われていることもわかります前回は2月25日木曜日NHK・あさイチに出演した事での皆さんの反応などで思ったこと、今後の発信や知ってもらいたいことについて書きましたが、大きな反響があって感謝しています。今回はシンプルなALSに対する皆さんからの疑問を体感してきた私の雑感をお話します。 2019年3月に足の異常を感じてから、9月にALSだと告知された津久井教生さん。現在は要介護4で手足の動きが難しくなり、原稿は割りばしを口にくわえて執筆くださっています。ALSのことを多くの人に知ってもらおうと、この連載「ALSと生きる」を続け、NHK「あさイチ」にも出演しま
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由（加谷 珪一） @gendai_biz
なぜ日本企業だけ「テレワークによって生産性が落ちる」のか？ その根本的な理由 海外では生産性が上がっているのに… 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、テレワークにシフトした企業も少なくないが、一方で、効果について疑問視する声は根強い。米国など諸外国ではテレワークによって生産性が向上したという共通認識が出来上がっており、日本との差が際立っている。 テレワークの実施について二極化が進む パーソル総研の調査によると、2020年11月時点においてテレワークを実施している正社員の比率は全国平均で24.7％だった。大手企業の本社が集中し、感染状況がより深刻な東京都は45.8％とかなり高いが、地方では4％を切っている地域もある。 内閣府が行った類似の調査においても、東京23区のテレワーク実施率は42.8％、全国平均は21.5％と、近い数字になっている。バラツキはあるものの、首都圏では約40％、全国
コロナ「ヤバ過ぎ派」と「騒ぎ過ぎ派」の対立が永久に折り合わない理由（中川 淳一郎） @gendai_biz
「未知のウイルス」の実態 2019年12月に中国・武漢で発見された新型コロナウイルスは、1年以上経っても相変わらず「新型」であり、「未知のウイルス」であり続けている。そのため、最大限の安全策を求める声が未だに大きい。 しかし、あれから1年、そろそろ大分わかってきたのではないだろうか。 データから明らかなのは、以下である。 【1】若年層は滅多に死なない。故に自粛すべきは若者ではなく高齢者、社会保障費を支払う若年世代は稼ぎ続けた方が高齢者のQOLを上げられる →国立社会保障・人口問題研究所の2020年12月21日の発表によると、死者数は0～10代は0人、20代1人、30代7人、40代22人、50代73人、60代226人、70代640人、80代1010人、90代以上が487人となっている。 【2】厳格なロックダウンをしても欧米の陽性者数は多かった →陽性者が第一波でも多かった国は日本同様、第二波
新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」【2020年ベスト記事】（村上 和巳） @moneygendai
2020年、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。11月30日掲載〈新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」〉をご覧ください。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルス感染症が1月に日本に流入してからすでに丸10ヵ月が経過し、いま再び第3波と言えるような事態が起きている。この間、コロナウイルスについては様々な研究結果が発表されているものの、その量はあまりにも膨大なうえ、報道などで伝えられるのはその一部で、その一部すら日々追えていない人がほとんどだろう。 そこで、この感染症治療の最前線にいる国立国際医療研究センターの国際感染症センター国際感染症対策室医長で感染症専門医の忽那賢志氏へ緊急インタビュー。新型コロナについて現在まで分かっていること、わかっていないことを整理したうえ、第3波ともいわれる状況下にあって、いま「知っておく
テレワークで「サボる」人たち、実は「94%」が出勤していてもサボっていた…！（越川 慎司） @moneygendai
企業の働き方改革を支援する株式会社クロスリバー代表・越川慎司氏が著した『AI分析でわかったトップ5％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）がビジネスマンに売れている。各企業の人事評価「トップ5％社員」に共通する行動習慣や思考パターンを明らかにし、その「ルール」を取り入れると、「その他95％」の一般社員も確実に成果が出るというのだが、生き残りをかけて必死なサラリーマン諸氏にとって「福音」か、それとも「耳の痛い話」か──。 「トップ5％社員」のノウハウの秘密 今回、これまで働き方改革の支援をしてきた企業各社で「トップ5％」の人事評価を得ている社員の言動を、定点カメラやICレコーダー、メールの履歴なども用いながらAIで解析して、95％の一般社員との違いを明らかにしました。業種業界を超えて、優れた成果を上げるビジネスパーソンには、共通する行動習慣や考え方のようなものがあるのではないか──
なぜ若者は、安倍晋三に続いて「菅義偉も」支持するのか（御田寺 圭） @gendai_biz
「なぜ若者は自民党を支持するのか？」 「若者は自民党や安倍晋三をリベラルだと考えているというのは本当なのか？」 ――などと年長者から尋ねられることが、近頃多くなった。『なぜ若者は、それでも「安倍晋三」を支持するのか』という小論を現代ビジネスでリリースしたのは、そうした問いかけに対する回答のつもりだった。だがむしろ、この記事をリリースしてからますますそうした質問を受ける機会が多くなった。 安倍政権が幕を閉じ、そのあとを引き継いだ菅政権が発足した。朝日新聞世論調査によると、やはり政権発足直後ということもあって全世代にわたって支持率は高い。しかし特筆すべきは、29歳以下、39歳以下の世代において不支持率が低いことだろう。ちなみに安倍政権末期（2020年7月）の調査でも同様の傾向がみられた。この時期になると、ほとんどの世代で安倍政権への不支持が支持を上回っていたが、そのような状況でもなお29歳以下
堀江貴文・餃子屋事件の本質はSNS時代の新興宗教型ビジネスの弊害（山本 一郎） @gendai_biz
「過激で扇動的な個人主義」を売り物に しかしながら、マスク着用の是非について餃子店の店主にまでクレームを入れ、過激な煽動をしながら個人主義を掲げて商売にし、自らの本を売りサロンをやっている人たちの中には、同じように「大学など学歴は不要」「スキを仕事にしろ」「会社員で我慢する必要はない」「まだ東京で消耗しているの」など、人々の日常的な不安や不満を社会的な抑圧に結びつけ、精神の開放に導くような無責任な言動を繰り返します。 文字通り「ハーメルンの笛吹き」であって、誰しもが生きていくうえで抱える孤独や不安、人間関係の悩みなどに対して、断定的な口調で開放できると説いているのは不毛です。 信仰なき現代が価値観を見失って、経済成長が終わって日本人が不安でいっぱいなところへ新たな新興宗教でも立ち上げているかのような振る舞いであって、過激な言動でかき集めた不安を持つ信者に、粗雑な教典を高値で売りつけるビジネ
たった５年で「任天堂の看板作」に…『スプラトゥーン』スゴさの正体（渡邉 卓也） @moneygendai
マイナージャンルでの異例のヒット 任天堂が展開している『スプラトゥーン』シリーズは、2020年5月28日で発売から5周年を迎えた。いまやこのシリーズは任天堂の代表作ともいえるタイトルになっており、Nintendo Switchでは続編の『スプラトゥーン2』も発売され、こちらは世界累計1000万本を突破している人気作だ。 『スプラトゥーン』シリーズは、人間のようなイカたちがインクを塗り合って戦う対戦アクションゲーム。「任天堂のゲームなら流行ってもおかしくないのでは？」と思うかもしれないが、実を言うとこのゲームが流行したのは驚くべきことなのである。 『スプラトゥーン』シリーズのようなゲームは、「TPS（Third Person Shooter、三人称視点シューティング）」とも呼ばれる。これは名前のとおり、三人称視点でキャラクターを見つつ、銃を撃つようなゲームのジャンルだ。また、類似ジャンルとし
スウェーデンの集団免疫、いよいよ「効果アリ」の声が聞こえてきた（みゆき ポアチャ） @gendai_biz
生活は普段とほとんど変わらない 4～5月と暖かい晴天が続き、スウェーデンの人々は軽装になって街へ繰り出している。 通りのカフェでは多くの人がランチやフィーカ（コーヒーブレイク）を楽しんでいるし、ショッピング、レストランやバー、スポーツジムにも通常通り出かけている。マスクをして出歩いている人は、ほぼ一人も見かけない。 私自身は、4月最後の週末には近所の友人ら二十数人とビールを飲みながら、川べりでソーセージを焼いてバーベキューピクニックを行なった。 5月初めの週末には義弟一家がやってきて二泊し、庭でラムを焼いたりサーモンを焼いたりして、まったりと過ごした。 この季節にはほぼ毎年繰り返される、いたってありふれた日常だ。 Googleのデータによると、この間のスウェーデン人の行動パターンは、レストランやショップ、およびエンターテインメントに関連する活動の動きは1月～2月に比べて3月～4月は13％減
『鬼滅の刃』も…ドイツ在住ライターが「日本アニメ、すごいのに残念」と言う理由（雨宮 紫苑）
世界的なステイホームとなり、NetflixやHulu、アマゾンプライムなどの配信動画システムの加入者が2020年3月は歴代最高を記録したという。Netflixは上半期の新規加入者が予想の700万人の倍増の1500万人を超えている。それだけエンタメを家で見る人が増えたということだ。 アニメとゲームが大好きだというドイツ在住ライターの雨宮紫苑さんも、動画配信サービスをがっつり楽しんでいる一人だ。特に日本のアニメの配信本数が海外でも増えていることが嬉しいという。しかし、だからこそ「これだけいい作品なのにもったいない！」ということが……。 ドイツで見られるなんてやばくない？ 新型コロナウイルスに対するさまざまな処置が、少しずつ緩和されはじめている。とはいっても他人との接触を避けるべきなのは変わりないので、ここドイツに限らず、ステイホーム生活を続けている人も多いだろう。 そんななか、日本では多くの漫
コロナ対策は「大阪モデル」が政府よりも東京よりも断トツで優れている（髙橋 洋一） @gendai_biz
基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明！（藤岡 雅） @moneygendai
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える… ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。 小黒氏が言う。 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」 政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング
コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ（大原 浩） @moneygendai
コロナ相場、投資の神様・バフェットはこう動く…！ 2月3日公開の記事「目先の株価にバタつくな！バフェットの神髄は『機が満ちるまで待て』」）、3月25日の記事「『コロナほどの大暴落も悠然と構えればよし』バフェット流投資の秘訣」で述べた様に、今回の新型肺炎ショックによる株式暴落も、「未来を予想できないから常に備える」バフェットにとっては「想定内」である。 「株式市場が１年以上閉鎖されても平気」な優良企業にしか投資しないから、あわてて安値で売る必要がない。 昨年９月の外国企業としては過去最大の発行額となった、6本の円建て社債で集めた合計4300億円も含めて、潤沢な現金を準備して腕まくりで待ち構えているであろう。 それでは、今が大バーゲンセールだと狂喜乱舞して買いに走っているのかといえばそうでもない。 2003年のSARS騒動の際には、まだ世間が恐怖におののいている中で、はじめての外国株（ペトロチ
安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…！（小川 匡則） @moneygendai
コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり
ゲイが「女性のフリ」して出会い系をやったら「地獄」だった（富岡 すばる）
僕はアラサーの男でゲイだ。ゲイではないかもしれない……と思っていた時期もあるけれど、今はゲイと名乗っている。20代前半の時、僕は家庭の事情からお金に困って「売り専」と呼ばれるゲイ向けの風俗店でキャストとして働いていた。その時にすごく、すごく、すっごく思っていたことがある。 「女は得でいいな」 理由は、主に以下のようなものだ。 ・男からチヤホヤされる(自分もイケメンからナンパされたい) ・仕事などで過度な義務を与えられない（楽そう） ・同じ本番アリの風俗だったら、ゲイ風俗よりソープの方が断然稼げる(うらやましい) ・顔に自信がなくても女は化粧でごまかせるけど、男は整形するしかない（実際に僕は整形した） ・最終的には専業主婦という選択肢がある(働かなくていい) だから女は得でいいなと思っていたし、僕は男であることをやめたかった。別に女になりたいというわけではなく、男であることに疲れていたのだ。
娘の彼氏は「刺青」入りだった…「根はいい人」という言葉の違和感（鷹橋 公宣） @gendai_biz
人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし
なぜ「おっさん差別」だけが、この社会で喝采を浴びるのか（御田寺 圭） @gendai_biz
苛烈化する「おっさん」バッシング いうまでもないが、現代社会は「差別を許さない社会」である。だが不思議なことに、ある特定の属性に対しては、ほとんどの人がその差別性を省みることなく、平気で差別的な言説を振りかざしている――その属性とは「おっさん」だ。 「古い価値観に固執し、過去の成功体験にすがり、年功秩序に盲従し、異質なものを受け入れない――それがおっさんの特徴だ」「この国の閉塞感や停滞感は、おっさんが政治と社会を牛耳っているからだ」など、各々が考える「社会悪」の発生源を「おっさん」に仮託している。 人を外見で判断してはいけない。所属で括ってはならない。人はそれぞれに個性があり価値がある。属性を根拠に偏見を抱き、バッシングすることは差別であり、けっして許される行為ではない――と声高に叫ばれる社会において、「おっさん」という属性をひとくくりにしたバッシングは、本来的には差別以外のなにものでもな
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか（石川 敬史） @gendai_biz
納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの
自然災害大国の避難が「体育館生活」であることへの大きな違和感（大前 治） @gendai_biz
7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避
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