少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、

岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が、去年の年末に総理大臣公邸の海外賓客を招くスペースで親戚とはしゃぎながら写真撮影などをしていたと報じられたことについて、松野官房長官は「適切さを欠く」と指摘したうえで、報道を受け、岸田総理大臣から厳しく注意したことを明らかにしました。 「文春オンライン」は24日、岸田総理大臣の長男の翔太郎秘書官が去年の年末に総理大臣官邸に隣接する公邸で親戚と忘年会を開いていたと報じ、参加者が海外賓客を招くスペースで、はしゃぎながら写真撮影や「記者会見ごっこ」をしたり、邸内の階段で寝そべったりしていたなどと伝えています。 松野官房長官は、25日午前の記者会見で「公邸は総理大臣や家族が居住する施設だが、迎賓機能や執務機能を有する公的な施設で、報道にあるような行為は適切さを欠く。今後このようなことがないよう適切な使用・管理を徹底していきたい」と述べました。 そのうえで、報道を受