公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ

アゼルバイジャン軍が隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで開始した軍事行動で、ロシアを後ろ盾にしてきたアルメニア側が現地での武装解除などを受け入れ、事実上、敗北したかたちとなりました。一方、攻撃による死者数は当初の発表より大幅に増え200人を超えたと報告されました。 アゼルバイジャン軍は19日、隣国アルメニアとの係争地、ナゴルノカラバフで「対テロ作戦」だとする軍事行動を開始し、アルメニア側は翌日の20日、ナゴルノカラバフでの完全な武装解除などを受け入れ、停戦することで合意したと明らかにしました。 一方、アゼルバイジャンのアリエフ大統領も演説で「対テロ作戦の結果、主権が回復された。重要な成功を収めた」と述べ、戦闘は終結したという考えを示しました。 こうしたなかアルメニア側の人権監視団は20日夜、アゼルバイジャン軍の攻撃で少なくとも200人が死亡し、400人以上がけがをしたと発表していて

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

金融機関に10年以上預けられたまま取り引きがない預貯金、いわゆる「休眠預金」を活用し、公共性の高い事業を手がけるスタートアップ企業に出資できるようにするための改正法が21日の参議院本会議で可決・成立しました。 「休眠預金」は、金融機関に預けられたまま、10年以上取り引きがない預貯金のことで、7年前に成立した法律に基づいて地域の活性化などに取り組む民間の団体に対して休眠預金を財源とした助成金が支給されています。 今回の改正法では、 ▽この「休眠預金」の活用策として、社会課題の解決を目指すスタートアップ企業に出資できるようにするほか、 ▽「休眠預金」を活用する民間の団体などに対し人材紹介やノウハウの提供を専門に行う「活動支援団体」を設けます。 内閣府によりますと、民間の団体への助成金は2019年度からの3年間でおよそ180億円支給されているということで、今回の改正法でさらに支援を拡充することが

動画投稿サイトで著名人らを繰り返し脅迫した疑いなどで逮捕状が出ている、ガーシー元参議院議員が、4日、滞在先のUAE＝アラブ首長国連邦から帰国し、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁に逮捕されました。 警視庁は、動画配信の詳しいいきさつについて、元議員を取り調べることにしています。 逮捕されたのは、元参議院議員のガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 捜査関係者によりますと、去年、動画投稿サイトで、著名人や実業家を繰り返し脅迫したり中傷したりしたなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いが持たれています。 元議員をめぐっては、ことし4月にパスポートは失効していましたが、その後もUAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとみられていました。 警視庁が、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配するとともに、先月、現地に捜査員を派遣し、現地当局に元議員の早期の帰国に向けて働きかけ

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

15日午前11時半ごろ、和歌山市の雑賀崎漁港で、岸田総理大臣が衆議院和歌山1区の補欠選挙の応援演説を始める直前に、銀色で金属製とみられる筒状の爆発物が投げ込まれました。 現場の映像では爆発音が聞こえたあと、白い煙が上がり、1人が警察官などに取り押さえられています。 警察によりますと、岸田総理大臣は現場から避難してけがはなく、30代の男性警察官1人が左腕に軽いけがをしました。 爆発によってけがをしたとみられるということです。 警察は兵庫県川西市に住む木村隆二容疑者（24）を威力業務妨害の疑いでその場で逮捕しました。 調べに対し「すべて弁護士が来てから話す」と供述しているということです。 捜査関係者によりますと、爆発物とみられる筒状のものが2つ見つかり、1つは現場で爆発したとみられ、もう1つは警察が取り押さえた時に所持していたとみられるということです。 また、警察によりますと、当時の警備は、和

物流業界で人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、国土交通省は4月１日から1か月間、「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。 このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。 「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。 この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びか

4月から自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務になるのを前に、大阪でイベントが開かれ、ふだんからヘルメットで身を守っている競馬の騎手が、訪れた人たちに着用を呼びかけました。 自転車に乗る際のヘルメットの着用については、現在、13歳未満の子どもに着用させることが保護者の努力義務になっていますが、4月1日からは、年齢を問わず、すべての人に努力義務化されます。 これを前に、大阪 浪速区の商業施設でイベントが開かれ、競馬の騎手の角田大河さんがヘルメットの重要性を呼びかけました。 このなかで角田さんは、騎手は常にヘルメットをつけて馬から落ちた時などに備えていることを挙げて、自転車に乗るときも命を守るためにヘルメットを着用するよう呼びかけました。 大阪府警によりますと、令和3年までの5年間に府内で自転車の交通事故で死亡した人のうち、頭を強く打って死亡したのはおよそ7割にのぼるということです

政府が議論を進める「少子化対策」。 若い世代はどう考えているのか、日本財団が18歳前後の若者に行った調査では、「将来子どもを持つと思う」という回答は46％で、その半数以上が「金銭的負担」や「仕事との両立」が壁になると答えたことが分かりました。 日本財団は去年12月に、17歳から19歳までの1000人を対象に、働き方や子育てなどの価値観についてインターネットで調査を行いました。 その結果、「将来子どもを持ちたい」という回答は59％でしたが、「実際に将来子どもを持つと思うか」については、 ▽「必ず」もしくは「多分」、「持つと思う」が合わせて46％、 ▽「多分」もしくは「絶対」、「持たないと思う」は合わせて23％、 ▽「わからない」「考えたことがない」は合わせて31％でした。 このうち、「持つと思う」と答えた人に、子どもを持つうえでの「障壁」を複数回答で聞いたところ、 ▽「金銭的な負担」が69％

防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰めていき

旧統一教会の被害者救済に向け、政府が概要を示した悪質な献金を規制する新たな法案について、寄付などをもとに社会貢献活動を行っているNPOなどの団体からは「寄付の一律な規制は必要な寄付を集める活動を萎縮させてしまう」などと懸念する声があがっています。 旧統一教会の被害者救済に向け、政府は現在の法律では十分に対応できていない悪質な献金を規制するため、今の国会に新たな法案を提出する方針で、今月18日にその概要を与野党に示しました。 この新たな法案について、寄付などをもとに国内外で社会貢献活動を行っている全国のNPOの代表など、およそ160人が、22日夜、オンラインで意見を交わしました。 この中で出席者からは「旧統一教会の問題をめぐる被害者の救済に異論はない」としたうえで、新たな法案の概要では、規制の対象を宗教法人に限定せずに「個人から法人への寄付」と一律に定めていることや規制の対象となる寄付の定義

浜田防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が2日午前8時50分ごろ、東側の海岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したことを明らかにしました。 このうち ▽1発目は、東方向に発射され、最高高度150キロ程度で150キロ程度飛行し、 ▽2発目は、南東方向に発射され、最高高度100キロ程度で200キロ程度飛行し、 いずれも日本のEEZの外側に落下したと推定されるということです。 弾道ミサイルは、変則軌道で飛行した可能性があるということです。 一方、これまでのところ、航空機や船舶などの被害の情報は確認されていないとしています。 そして、浜田大臣は「ここ最近も立て続けに弾道ミサイルを発射しており、　挑発を執ようかつ一方的にエスカレートしている。一連の北朝鮮の行動はわが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と非難し、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じて厳重に

販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

ロシアのプーチン大統領がウクライナに外国の戦闘員を送り込む方針を示す中、内戦が続く中東のシリアから報酬を目当てにしたよう兵としてウクライナへ向かおうとする動きが出ていて、現地での戦闘の激化を招くおそれがあります。 シリアでは、ロシアが後ろ盾になっているアサド政権の協力のもと、ロシア側に立ってウクライナでの戦闘に参加するよう兵の募集が各地で進められていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、すでに4万人以上が登録したということです。 現在、戦闘経験に基づいた選考が行われているとみられ、一部は、ロシア軍が駐留するシリアの空軍基地からすでに現地に派遣された可能性があるということです。 こうしたよう兵の募集が行われている南部のスウェイダでは12日、ウクライナに軍事侵攻したロシアを支持する集会が開かれました。 集会では、プーチン大統領とアサド大統領が一緒に写ったポスターが掲げられ

ロシアのプーチン大統領はウクライナ側との交渉をめぐり、ウクライナが核兵器を取得しようとしていると一方的に主張したうえで、「非軍事化」などが不可欠だと強調しました。 双方は停戦に向けた3回目の協議を7日にも行う見通しを示しましたが、プーチン大統領は強硬な姿勢を崩さず、依然、厳しい交渉が続くとみられます。 ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、国連人権高等弁務官事務所は5日、民間人の犠牲者は351人に上ると発表し、市民の犠牲が広がっています。 そして、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部マリウポリでは、前日の5日は、一時停戦が実現できませんでしたが、6日、地元の当局は、避難ルートを設置して市民の避難を開始すると発表しました。 一方、プーチン大統領は今月8日の国際女性デーを前に5日、女性たちとの会合に参加し、今回の軍事作戦について、「間違いなく厳しい決断だった」と述べたうえで、ウクライナが

先月、ペルーから羽田空港に到着し南米で報告されている変異ウイルスの「ラムダ株」への感染が確認された女性について、厚生労働省が、濃厚接触者の調査に必要なリストを自治体に送っていなかったことが分かりました。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会にも送付していなかったということです。 厚生労働省は、空港の検疫所の検査で新型コロナウイルスへの感染が確認された場合、航空機の座席表をもとに、濃厚接触した可能性がある人たちのリストを、調査を行う自治体に送っています。 厚生労働省によりますと、先月20日にペルーから羽田空港に到着し、その後国内で初めて「ラムダ株」への感染が確認された女性については、リストを送っていなかったということです。 女性はオリンピック関係者でしたが、大会組織委員会などにも送付していませんでした。 また、翌21日にフィリピンから入国し、新型コロナウイルスの検査で陽性となった