AI＝人工知能の安全な活用やガバナンスのあり方などについて各国の首脳らが議論する国際会議「AIサミット」がオンライン形式で開かれ、最先端のAI開発企業には特別な責任があるなどと明記した宣言を採択しました。 「AIサミット」は、韓国が「AI安全サミット」を去年開いたイギリスとともに主催し、各国の首脳やAI関連企業の代表なども参加して、オンライン形式で開かれました。 会議の中で、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、「AIの影響力が大きくなり、ディープフェイクやデジタル格差など、副作用に対する懸念も高まっている。悪影響を最小限に抑え、社会の安定や民主主義が毀損されないよう、AIの安全性を確保しなければならない」と述べました。 会議ではAIの安全な活用やガバナンスのあり方などについて議論が行われ、「ソウル宣言」が採択されました。 この中で最先端のAIを開発する企業には特別な責任があると明記し

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

中東のシリアにあるイランの大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受けて、軍事精鋭部隊の幹部らが殺害されました。イランのライシ大統領はイスラエルに対し「報復を受けずには済まされない」とする声明を出し、何らかの報復措置を取る考えを強調しました。 目次 殺害されたザヘディ准将は特殊任務に従事 イラン大統領「イスラエルは報復を受けずには済まされない」

日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを中国を拠点に運営していたなどとして著作権侵害の罪に問われた男女3人に対し、中国の裁判所が有罪判決を言い渡し、確定していたことがわかりました。 海賊版サイトの拠点が海外にシフトする中、業界団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに海外で刑事罰が科せられた初めてのケースだということです。 日本のアニメ会社などが加盟する業界団体「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」を運営していたなどとして著作権侵害の罪に問われた30代の中国人の男女3人に対し、中国江蘇省の裁判所が去年12月、執行猶予のついた懲役刑などの有罪判決を言い渡し、3日までに確定したということです。 このサイトでは、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無料で視聴することができ、去年、閉鎖

「バイクが空中を飛んでいる！」 その光景に目が釘付けになったことを、今でも鮮明に覚えている。 2年前、北海道でのプロ野球開幕セレモニー。 日本ハムの新庄監督を乗せてフワフワと浮くその姿は、空飛ぶバイクの名にふさわしく、かつてSF映画で見たような、未来の乗り物そのものだった。 製作したのは、大手の企業ではなく、設立まもない小さなスタートアップ。 大きな期待が寄せられた会社には有名企業などから50億円の投資が集まったが、ことし1月に経営破綻が明るみになった。 スタートアップの成功の象徴とも呼ばれながら、なぜ短期間で失敗に追い込まれたのか。 実態を取材した。 （スタートアップ取材班） 2022年の3月29日。 プロ野球パ・リーグの北海道開幕戦が行われたドームは、大きな歓声に沸いていた。 日本ハムの新庄監督が、見慣れない乗り物に乗ってさっそうと登場したからだ。 この乗り物は、空中を移動することがで

ロシアのプーチン政権への批判を続け、刑務所に収監されていたナワリヌイ氏について、関係当局は16日、「散歩のあと気分が悪くなり、医師が蘇生措置を行ったものの死亡が確認された」と発表しました。 47歳でした。 ナワリヌイ氏は2020年、政権側の関与が疑われる毒殺未遂事件の被害を受けたあと、過去の経済事件を理由に逮捕され、北極圏にあるロシア北部のヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に収監されていました。 ロシアでは来月、大統領選挙が行われ、プーチン大統領も立候補していますが、ナワリヌイ氏は支援団体を通じて、プーチン氏以外の候補者に投票するよう呼びかけるなど、収監後も反政権の活動を続けていました。 これを受けて、アメリカのバイデン大統領は「プーチンに責任がある」と述べて厳しく非難するなど、欧米各国などから批判の声が強まっています。 また、世界各地ではナワリヌイ氏を追悼するとともに、プーチン大統領に抗議す

地震発生からおよそ124時間たった6日夜、石川県珠洲市で倒壊した住宅から90代の女性が救出されました。警察によりますと、女性ははっきりと受け答えができる状態だということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 石川県警察本部によりますと、珠洲市内で行方不明者がいないか、福岡県警と警視庁の特別救助班などが捜索にあたっていたところ、珠洲市正院町川尻の倒壊した2階建ての住宅の1階部分でがれきに挟まれた2人の女性を発見しました。 2人のうち90代の女性は体が温かく脈も確認できて特別救助班の呼びかけに応じたということです。 この女性は、その後、地震の発生からおよそ124時間後の午後8時20分ごろに救出されました。 警察によりますと、はっきりと受け答えができる状態だったということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 一方、救助されたもう1人の40代の女性は、心肺停止の状態だったとい

アメリカ西部のオレゴン州でアラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXでFAA＝アメリカ連邦航空局は同型機の運航を一時的に停止するよう指示しました。 アメリカメディアによりますと5日、アメリカのオレゴン州からカリフォルニア州に向かっていたアラスカ航空の旅客機が、離陸直後に客席横の窓などが吹き飛んだため空港に引き返し、緊急着陸したということです。 機内の様子を写した映像や画像では機体左側の窓の一部や、その周辺の壁がなくなっているのが確認できます。 AP通信などによりますと、旅客機には当時乗客・乗員あわせておよそ180人が乗っていて、大きなけがをした人はいないということです。 アラスカ航空によりますと、この旅客機はボーイング737MAX9でアラスカ航空は同型機の運航を当面見合わせるとしています。 またFAA＝アメリカ連邦航空局

地震動予測地図 震度6弱以上 各地の激しい揺れリスク 政府の地震調査委員会は今後30年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した予測地図を公表しています。一方で2024年1月の能登半島地震のように確率が低い地域にも激しい揺れが。あくまで目安として捉え日本のどこにいても激しい揺れが起きうるとして事前の防災対策を取ることが重要です。 ※2020年版（2021年３月公表）防災関連ニュースなどで紹介 大地震想定の地域で確率高く 政府の地震調査委員会が公表している予測地図では、今後30年間で震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率が高い場所ほど「濃い赤色」で、相対的に低い場所を「黄色」で示しています。巨大地震が想定されている「千島海溝」や「南海トラフ」沿いの太平洋側、「首都直下地震」が想定されている関東などで確率が高くなっています。 出典：政府 地震調査研究推進本部 各地域 激しい揺れ（震度

トルコのエルドアン大統領はガザ地区への軍事作戦を続けるイスラエルのネタニヤフ首相について「ヒトラーと何ら変わらない」などと述べて激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は強く反発していて、両国の関係は悪化の一途をたどっています。 トルコのエルドアン大統領は27日、首都アンカラで開かれた式典で演説し、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦について「イスラム教徒としてわれわれはこの弾圧を止められないことを恥じている」と述べました。 その上で「ネタニヤフのしていることはヒトラーがしたことと何か違うのか。いや、何ら変わらない」と主張し、かつてユダヤ人を虐殺したナチス・ドイツのヒトラーを引き合いに出して、ネタニヤフ首相を激しく非難しました。 これに対してネタニヤフ首相は「クルド人を虐殺し、政権に批判的な記者を投獄するエルドアンがわれわれに道徳を説けるはずがない」と強く反発したうえで「イスラエル

行政サービスの質を向上させようと、ことし夏に生成AIを導入した東京都では、「何に使っていいかわからない」などの理由から利用する職員が対象の1割にとどまっていることがわかりました。 生成AIをめぐっては、去年11月、ChatGPTが公開されたことをきっかけに利用が急速に拡大していて、東京都でも行政サービスの質を向上させようとことし8月に全局で導入し、およそ5万人の職員が利用できる対象となっています。 導入からおよそ4か月がたち、生成AIがどれほど利用されているのか都が確認したところ、19日の時点で、利用を申請した職員はおよそ5000人と、1割にとどまっていることがわかりました。 都が10月に行った職員へのアンケートでは、「企画のアイデアを考える際に役立った」など業務が効率化されたという意見の一方、「何に使っていいかわからない」とか「利用を申請したもののほとんど使っていない」などの意見もあった

アニメの制作者でつくる団体が初めて行った健康に関するアンケート調査で、アニメの制作に関わる人の17％が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があることがわかりました。 日本のアニメは国内外で人気があるものの、アニメの制作者でつくる「日本アニメーター・演出協会」によりますと、業務スケジュールの過密さなどで体調を崩してしまう制作者もいるということです。 こうしたことを受けて、去年、協会は業界の実態を明らかにする調査で健康に関する項目を追加して、アニメの制作に関わる人を対象にアンケート調査を実施したところ、429人から回答がよせられました。 それによりますと、このうち、17％にあたる73人が、うつ病などの心の病気になったか、なった可能性があるということです。 また、疲労具合について尋ねたところ、精神的な疲労について感じているのは68％にあたる291人、身体的な疲労について感じているのは6

重い近視の患者の目に赤色の光を当てて、症状の進行を防ぐことができるかを調べる臨床研究を東京医科歯科大学のグループが始めました。同様の研究は子どもでは行われていますが、大人では初めてです。 この臨床研究は、東京医科歯科大学の大野京子教授などのグループが進めています。 近視は進行すると、眼球の形がいびつになって網膜剥離や緑内障などの合併症が起こり、視覚障害や失明につながるとされています。 グループによりますと、特殊な装置を使って目に赤色の光を当てることで網膜を包む膜が厚くなり、眼球の変形が進んで近視が悪化するのを防ぐ効果が期待できるということです。 臨床研究では、強度の近視などの症状がある18歳以上の患者30人を対象に2か月間にわたって毎日2回、3分間光を当ててもらい、効果や安全性を調べるということです。 グループによりますと、目に赤色の光を当てる治療は海外では小児で承認されている国もあるとい

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの軍事衝突をめぐり、国連の安全保障理事会ではガザ地区の子どもの人道状況を改善するために戦闘の休止を求める決議が賛成多数で採択されました。 一連の衝突が始まって以降、各国の対立が続いてきた安保理で事態の打開を目指す決議が採択されたのは初めてです。 安保理では15日、日本時間の16日朝早く緊急会合が開かれ、イスラエル軍とハマスの軍事衝突をめぐってマルタが提出した決議案の採決が行われました。 決議案はガザ地区の人道状況が悪化し、とりわけ子どもに深刻な影響が及んでいると深い懸念を示したうえで、子どもを含む民間人の保護を義務づけた国際法を順守し、子どもに必要な支援物資を搬入するために、人道目的の戦闘の休止などを求めるものです。 採決の結果、▽日本やフランス、中国など12か国が賛成、▽アメリカ、イギリス、ロシアの3か国が棄権し、賛成多数で決議が採択されました。 安保理で

中国でスパイ行為に関わったとして拘束され1審で懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性の上訴が棄却され、刑が確定しました。 上訴が棄却されたのは4年前に中国内陸部の湖南省長沙で国家安全当局に拘束され、ことし2月にスパイ行為に関わったとして懲役12年の実刑判決を受けた50代の日本人男性です。 日本政府関係者によりますと、この男性は1審の実刑判決を不服として上訴していましたが、今月3日に開かれた裁判で棄却されたということで、中国は2審制のため刑が確定しました。 中国では反スパイ法が施行されたよくとしの2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次ぎ、これまでに少なくとも17人が拘束されました。 このうち、先月には大手製薬会社の日本人駐在員が詳しい説明もないまま半年以上拘束されたあと逮捕されたばかりです。 また、実刑判決が確定した10人についても裁判では

G7＝主要7か国が生成AIの活用や規制に向けて共通のルール作りを目指す「広島AIプロセス」で、開発者を対象にした行動規範と指針がまとまりました。生成AIが作成したコンテンツかどうかを見分けられる手段の開発と導入を求めています。 学習データに基づいて文章や画像をみずから作る生成AIをめぐっては、ことし5月、G7各国が議論の枠組みとなる「広島AIプロセス」を設置し、規制や活用に向けた共通のルール作りについて議論を進めています。 このうち、開発者を対象にした行動規範と指針がまとまり30日、G7各国の首脳の間で合意しました。 この中では、開発者に対し、利用者が生成AIを適切に使用できるよう、その能力や限界を明確にすべきであるとしています。 そのうえで、安全性などを確保するため、開発者は政府や市民との間で、責任ある情報共有が必要だとしたほか、生成AIが作成したコンテンツかどうかを利用者が見分けられる

若い世代を中心に人気の位置情報共有アプリ「NauNau」で、一時、少なくとも200万人以上のユーザーの位置情報やチャットなどが外部から閲覧できる状態になっていたことがわかりました。 会社側は事実を認め、アプリのサービス提供を21日から一時、停止するとともに、今後、第三者機関による調査を行う考えを示しました。 230万人分以上の位置情報やチャット履歴が 友人などの居場所をリアルタイムで共有し、チャット機能なども利用できる位置情報共有アプリ「NauNau」は、去年9月にサービスを開始し、開発した会社の「Suishow」によりますと、現在はダウンロード数が450万件を超える若い世代などに人気のアプリです。 しかし、複数の関係者によりますと、このアプリはサービス開始の時点からセキュリティー対策が不十分で、少なくとも230万人分以上のユーザーの位置情報やチャット上のやりとりの履歴などが一時、一定のI

公正取引委員会は、新聞社などのメディアと、ヤフーなどニュースを扱うポータルサイトやアプリの運営事業者との取り引き実態に関する調査をまとめました。運営事業者によって記事の使用料の単価は5倍程度の開きがあり、一方的に著しく低い単価を設定した場合は、独占禁止法違反のおそれがあると指摘しています。 新聞やテレビ、雑誌などのメディアの記事は、ニュースを扱うポータルサイトやアプリでも見ることができますが、その使用料などをめぐって、メディアから不満の声も上がっていることから、公正取引委員会がこのほど取り引きの実態を調査し、報告書にまとめました。 それによりますと、運営事業者が2021年度、支払った記事の平均の使用料は、閲覧回数1000回当たりで ▽最も高い事業者で251円 ▽最も低い事業者で49円と 事業者によって5倍程度の開きがあったということです。 また、メディアと運営事業者の関係について ▽およそ