安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻（はたん）する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ＆シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。（地元の）山口県あるいは（麻生太郎）副総理の地元の九州も、（夫が休日に家事や育児をする）比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日本の男性は家事育児をしないというイメージを払拭（ふっしょく）していくために力を尽くしていきたい。（衆院予算

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トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示

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