安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

8万票もの差をつけて、玉城デニー氏が圧勝――。 9月30日に投開票された沖縄県知事選挙で、前宜野湾市長の佐喜眞淳氏を破っての勝利を、多くのメディアが「圧勝」「完勝」として伝えた。確かに、玉城氏の獲得した39万6632票は、沖縄県知事選で史上最多得票である。 だが、もう少し冷静な目で見るべきではないか、と語るのは、法学者、政治評論家の竹田恒泰氏である。 「メディアは『8万票も大差が付いた』と言いますけど、佐喜眞さんもそこそこ取って肉薄しています。得票率を見ると、玉城さんが55．07％に対して、佐喜眞さんが43．94％で、ほぼ拮抗しています。私に言わせれば、8万票もの大差ではなくて、たった8万票の差です。翁長さんの弔い合戦ということで大きな風が吹いたということと、佐喜眞さんの掲げた『対立から対話へ』というスローガンがあまりよくなかったということなどで、玉城さんが勝利したのでしょう。 今回、玉城

ていうかうちの会社って部長クラスでも松屋なんだなと思うと悲しくなってくる

日本の中高年男性の自殺は月曜日の朝に多いとの調査結果を、早稲田大と大阪大の研究チームがオランダの学術出版大手エルゼビアの専門誌に発表した。職場のストレスやリストラなどを要因に、休日明けの出勤時間前に増えると、チームは分析している。 チームは、厚生労働省の人口動態調査を基に、１９７４～２０１４年に自殺した約９０万人のデータを、比較的景気がよかった９４年以前と、不況が続いた９５年以降に分けて分析。若者（２０～３９歳）▽中高年（４０～６５際）▽高齢者（６６…