発端は昨年10月、経団連が採用活動の日程を定めた「採用選考に関する指針」を2021年春入社の新卒学生から廃止すると発表したことだ。 指針廃止の背景には、新卒一括採用やそれをベースにした終身雇用などの日本の雇用慣行に対する疑念がある。経団連の中西宏明会長は「終身雇用制や一括採用を中心とした教育訓練などは、企業の採用と人材育成の方針からみて成り立たなくなってきた」と話している。 日本企業は社会経験のない学生を大量に採用し、内部で長期間にわたって育成し、戦力化することで企業の競争力を維持してきた。それを支えたのが長期雇用である。 今日のようにビジネスモデルがめまぐるしく変化する時代では、内部の人材では足りず、外部から人材を調達する企業が増えている。中西会長は欧米のように企業が求めるスキルと能力を持つジョブ型採用をイメージしているのだろう。 新卒一括採用見直しは安倍晋三首相が議長を務める「未来投資

＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万