沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は近く、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め提訴する方針で、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となります。 これに対して、国は「承認の取り消しを放置すれば、著しく公益を害する」などとして、近く、地方自治法に基づいて、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求め、高等裁判所に行政訴訟を起こす方針です。 地方自治法に基づく代執行で国が提訴するのは、今の制度になった平成１２年以降、この１５年間で初めてです。 さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が正面から法廷で争うのは、２０年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、双方が対立して以来の異例の事態です。