エネルギア、インターネット接続とIP電話、放送のセットサービス
エネルギア・コミュニケーションズと広島県のCATV事業者ケーブル・ジョイ（CCJ）は、エネルギアのインターネット接続サービスとIP電話、CCJの放送サービスをセットにしたトリプルサービス5月中旬よりサービスを開始、4月1日より申し込みを受け付ける。 トリプルサービスでは、CCJが料金請求や工事、サポートを一括して行なうほか、放送サービスの月額料金からセット割として月額420円を割り引く。サービス対象エリアはCCJの提供エリアとエネルギアのエリアで共通する府中エリアとなる。 月額料金はエネルギアが運営するMEGA EGGの「MEGA EGG ファイバー」が5,565円で、IP電話機器レンタル料が420円の合計5,985円。CCJは多チャンネル利用量3,465円からセット割420円を引いた3,045円となる。なお、MEGA EGGはキャンペーンを適用することでIP電話機器レンタル料が1年間無料
「ヘビーユーザー」のネット利用制限へ - 通信関連4団体がガイドライン案 | ネット | マイコミジャーナル
日本インターネットプロバイダー協会など通信関連の4団体はこのほど、動画投稿サイトやP2Pソフトの利用普及などで加速するトラフィック増大に対応するためのガイドライン案をまとめた。トラフィックや帯域を占有している客観的データの裏付けがあれば、「ヘビーユーザー」のネット利用に一定の制限を行うことなどを盛り込んでいる。 国内のインターネット回線でダウンロードされるデータ総量は加速度的に増加している(出典:総務省) 総務省の推計では、国内のインターネット回線でダウンロードされるデータ総量は、04年9月に毎秒270Gビットだったのが、07年5月には約720Gビットとなり、2年で2倍のペースで増加している。また、通信量に関しては、あるISPの場合、P2Pユーザーの上位10%が全トラフィックの60%以上を占めるなど、「ヘビーユーザー」の問題が顕在化している。 同省が2006年11月から2007年9月まで開
ユーザー同意なしで帯域制御も可能に、ISP団体が指針案 － ＠IT
2008/03/17 日本インターネットプロバイダー協会など4団体は3月17日、アプリケーションやユーザーを指定して帯域を制御するためのインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）向けのガイドライン案（PDF）を公開した。一部のPtoPファイル共有ソフトウェアやヘビーユーザーの利用でトラフィックが増大し、利用者全体の帯域がひっ迫することをさけることが狙い。アプリケーションやユーザーの利用を制御するには、ユーザーの同意が必要と指摘する一方で、ISPの「正当業務行為」に当たる場合にはユーザーの同意なしで帯域制御を行えるとしている。 ガイドライン案を発表したのは日本インターネットプロバイダー協会と電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体。4月14日までパブリックコメントを募集し、5月中旬にも内容を正式決定する見通し。4団体に属する各ISPはそれぞれの判断でこの
第1回 急膨張が続くインターネットのトラフィック
インターネット接続サービスのサービス内容が変わるかもしれない──。こう聞くと，「今度は速くなるの？安くなるの？」という言葉が口をつくかもしれないが，そうではない。「利用を一部制限される」「料金が高くなる」というように，ユーザーにとってはあまりうれしくない状況が訪れそうなのだ。 ISPは目下，ピンチに見舞われている。動画をはじめインターネット・トラフィックが急速に膨れ上がっているのに対し，そのための投資に見合う収入を得にくくなってきているのだ。トラフィックが増えれば，それをさばけるようにバックボーン回線やネットワーク機器を増強しなければならない。ベストエフォート型のサービスとはいえ，多くのISPは安定した品質でサービスを提供できるように設備を用意する。 「トラフィックが増えてくると，ISPはスムーズにつながるように帯域をどんどん拡大していかなくてはならない。にもかかわらず，大半のユーザーが利
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
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