東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

東京都は15日、都内で新たに772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より349人減りましたが、都の担当者は「減少傾向にあると評価するのは現時点では難しく、対策の継続をお願いしたい」と話しています。 また、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 15日までの7日間平均は876.4人で、前週の112.9％と増加しています。 都の担当者は「1週間前の土曜日と比べると感染者数は減っているが、減少傾向にあると評価するのは現時点では難しい。772人は決して少なくなく、明確な減少につなげるために対策の継続をお願いしたい」と話しています。 772人の年代別は、10歳未満が26人、10代が56人、20代が234人、30代が135人、40代が125人、50代が97人、60代が44人、70代が30人、80代が23人、90代が2人です。 およそ59

(5月16日追記) 東京の最後の週のデータに誤りがあり、 0.88 → 0.76 に修正しました。ある意味で一番重要な数字だっただけに、たいへん申し訳ないです。本文については、見直しましたが修正の必要はありませんでした。 (5月17日追記) 都が公開した最新のデータを反映して、微修正ですがさらに数字を更新しました。最新週のデータは N501Y変異株の実数推計まとめ からご確認ください。 新規感染者が、前の週と比べてどれだけ増えたのか、または、減ったのか。これを実効再生産数といいますが、ひらたく言えば、前週比です。前週よりも増えていれば 1 を上回り、減っていれば 1 を下回る。そしてこれは、ほぼそのまま、わたしたちがどれだけ緊張し自粛しているか、またはその逆に、活動し気が緩んでいるかを反映しています。 ただし、単純な前週比には注意が必要で、わたしたちの行動がまったく同じでも、N501Y変異