「ダース」１１個、「きのこ」廃止… 消費増税、製菓業に痛手
１日、安倍晋三首相が来年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げる方針を正式に表明したことを受け、各業界の動きもあわただしくなってきた。特にその影響を強く受けるとされている製菓業界各社では不人気商品の廃止など今後の対応に苦慮を強いられる一方、増税を機に商品を改名するなどリニューアルを図る企業も出てきた。 来年４月からさまざまな商品において増税分として３％が価格に上乗せされるが、元々商品単価の安いお菓子にとってはこの３％の影響は甚大だ。すでに森永製菓では、同社の主力商品であるチョコレート「ダース」を現在の１２粒から１１粒に減らすことを決めた。また別の製菓会社では、長年不採算商品だったものの、熱狂的なファンのためやむなく存続させてきた「きのこの山」を廃止し、経営資源を「たけのこの里」事業に一本化する。 また、お菓子の中でも定価が数十円単位の駄菓子部門はさらに大きな変化を強いられている
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ
除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです 「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。 消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。 訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼
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