凸版印刷（株）は、図書印刷（株）を8月1日付けで完全子会社化すると発表した。 両社が培ってきた顧客基盤、事業基盤、財務基盤などの経営資源を相互活用し、高付加価値化や効率化を図っていくことが狙い。両社は1970年に業務提携契約を締結し、2007年10月の凸版印刷を引受先とする第三者割当増資によって、図書印刷は凸版印刷の連結子会社となっていた。 なお、図書印刷は7月30日付で上場廃止となる予定。

長崎県印刷工業組合青年部は9月9日、長崎市立図書館（長崎市興善町1-1）多目的ホールにおいて活版印刷の体験イベント「としょかんde活版印刷〜本木昌造からのおくりもの2017」を開催する。 同イベントは、毎年この時期に長崎市立図書館との共催で、本木昌造顕彰会後援のもと開催しているもの。会場では、活版印刷体験ワークショップとして、手動活版印刷機を使って印刷する「ペーパーコースター作成体験」や、貴重な復元活字「本木昌造文字」を使って、自分の手で活字を「拾う」ところから体験できる「オリジナル便せん作成体験」のほか、本木昌造や活版印刷について楽しく学べるビデオの上映、パネルや資料で活字を作る工程の展示などが企画されている。 入場は無料。問い合わせは、長崎市立図書館（電話095-829-4946）まで。

（株）榮進堂書店（愛知県名古屋市千種区東山通4-6-4、設立 昭和40年11月、資本金1,200万円）は再度の資金ショートを起こし、12月8日、行き詰まりを表面化した。12月5日、事業を停止し、名古屋地裁への破産申請を弁護士に一任している。 同社は昭和37年2月に創業し、書籍を中心に雑貨類の小売を手掛けていた。本社地の路面店以外にも、大学構内やショッピングモール内を含めて4店舗を展開し、外商部では近隣大学に販路を築いていた。書籍にとどまらない多様な商品の扱いが奏功し、ピーク時の平成9年6月期には約25億円の売上高を計上していた。 しかし、その後はインターネット通販や電子書籍の台頭など、環境変化を背景に既存店の売上が低下。不採算店の閉鎖を進めたことで業容は縮小し、平成28年6月期の売上高は約4億円に落ち込んだ。加えて、近年は懸案だった在庫整理を進めたことで赤字を計上し、債務超過に陥っていた。

印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ （一社）電子出版制作・流通協議会（電流協、中尾光宏会長）は、今年7月から8月にかけて、公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を報告書としてまとめた。 同調査は、2013年に第1回目を実施し、今年で4年目を迎えるもの。今回は、全国の公共図書館（中央館）1,352館のうち、メールやWebで連絡がとれる1,077館に依頼し、466館からの回答を得た結果および、昨年との比較などを分析している。 同調査によると電子図書館サービスのうち、公共図書館での「電子書籍貸出サービス」の導入館は53館（自治体ベース）で、これは前年（2015年）か

（一社）電子出版制作・流通協議会（電流協、中尾光宏会長）は、今年7月から8月にかけて公共図書館の電子図書館・電子書籍貸出サービスアンケートの調査を全国の公共図書館に実施し、公共図書館に関する電子図書館・電子書籍貸出サービスの調査結果を報告書としてまとめた。 同調査は、2013年に第1回目を実施し、今年で4年目を迎えるもの。今回は、全国の公共図書館（中央館）1,352館のうち、メールやWebで連絡がとれる1,077館に依頼し、466館からの回答を得た結果および、昨年との比較などを分析している。 なお、同調査報告の詳細は、「電子図書館・電子書籍貸出サービス調査報告2016」として発行し、11月8日より発売を開始する。