政府が2020年12月閣議決定した第三次補正予算に、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」が1兆5,000億円追加計上されました。 この交付金は、同感染症対応にかかわる政策について地方公共団体が利用できるもの。コロナ禍による在宅時間を有意義に過ごすためや「新しい生活様式」への対応のために、図書館の整備充実などを図る「図書館パワーアップ事業」も対象となります。 これを受け、全国SLA、学校図書館整備推進会議、日本児童図書出版協会は2月5日、連名で「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に関する要望」を全国の都道府県知事、市区町村首長、都道府県及び市区町村教育委員会宛に提出。交付金を、学校図書館における絵本・児童書の購入、百科事典や図鑑などの教材配備、新聞の複数整備に充てることを要望しました。 ▼要望書

全国学校図書館協議会は、全国の小・中・高等学校の児童生徒の読書状況について毎年調査を行っています。 ※第66回調査までは、全国学校図書館協議会、毎日新聞社の共催で実施しました。 第67回調査以降は、全国学校図書館協議会が実施しています。 ※2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、調査を中止いたしました。 第68回学校読書調査（2023年） 第68回調査（2023年）の結果がまとまりました。 調査の項目は、毎年定例のものと年ごとに特設したものとがあります。「５月１か月間に読んだ本の冊数」「５月１か月間に読んだ雑誌の冊数」は、毎年調査しています。 65回まで継続調査していた「５月１か月間に読んだ本の名まえ」「ふだん読んでいる雑誌名」は、66回より定例項目としては中止しました。また、代わりに「今の学年になってから読んだ本の名まえ」を調査しました。 68回はそのほかに、「学校図書館にどの