タグ

ブックマーク / jp.reuters.com (254)

  • 日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80%

    2月28日、日清オイリオグループは、5月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。写真はギリシャ・フィリアトラで収穫されたオリーブ。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Louisa Gouliamaki) [東京 28日 ロイター] - 日清オイリオグループ(2602.T), opens new tabは28日、5月納入分から家庭用・業務用オリーブオイルを値上げすると発表した。オリーブの主要産地の欧州で記録的な不作が続き、世界的な在庫不足の状態となっており、降雨不足の影響でオリーブオイル生産量が回復する見通しがつかないという。

    日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80%
  • アップル、EV開発中止 AI部門に人材移管へ=関係筋

    米アップルが電気自動車(EV)開発事業を打ち切る。ブルームバーグが27日、関係筋の情報として報じた。2023年6月撮影(2024年 ロイター/Loren Elliott)

    アップル、EV開発中止 AI部門に人材移管へ=関係筋
  • イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換

    バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。2023年10月撮影(2024年 ロイターLeah Millis) [23日 ロイター] - 米バイデン政権は23日、イスラエルがヨルダン川西岸のパレスチナ自治区で続けてきた入植活動は国際法に違反するとの見解を示した。トランプ前政権は違反しないとの見解に変更したが、米国の従来の見解に戻した格好となる。 ブリンケン米国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語った。

    イスラエル入植活動は「国際法違反」、米バイデン政権が方針転換
  • 焦点:消耗するウクライナ軍、兵力も弾薬も不足 ロシア軍の優位鮮明に

    [クラマトルスク(ウクライナ) 21日 ロイター] - 対ロシア戦争が3年目に突入する中、ウクライナ軍の第59歩兵旅団は厳しい現実に直面している。戦うための兵力と弾薬が尽きつつあるのだ。 ある小隊長によると、開戦時に数千人規模だった旅団の兵員数は、死亡や負傷、老齢や病気による除隊が相次ぎ、残存しているのは60─70%と推定される。

    焦点:消耗するウクライナ軍、兵力も弾薬も不足 ロシア軍の優位鮮明に
  • 米エヌビディア、中国ファーウェイを最大の競合企業と認定

    23日の米国株式市場で、米半導体大手エヌビディアの時価総額が2兆ドルを突破した。2015年2月撮影(2024年 ロイター/Robert Galbraith) [22日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabは21日遅くに米証券取引委員会(SEC)に提出した書類で、人工知能(AI)向け半導体を含むいくつかのカテゴリーにおいて、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)(HWT.UL)を最大の競合企業として初めて認定した。 エヌビディアによると、ファーウェイは画像処理半導体(GPU)、中央演算処理装置(CPU)、ネットワーキング半導体などAI向け半導体の供給で競合している。ファーウェイはAIコンピューティングを向上させるために独自のハードウエアとソフトウエアを設計しているクラウドサービス企業とした。

    米エヌビディア、中国ファーウェイを最大の競合企業と認定
  • コラム:強い日本株と弱い円、いつまで続くのか=熊野英生氏

    2月22日、日経平均株価はの東京市場でバブル期に付けた最高値3万8957円44銭を突破し、一時3万9000円台まで上昇した。写真は同日、3万9000円台を示す都内の株価ボード(2024年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日] - 日経平均株価(.N225), opens new tabは、22日の東京市場でバブル期に付けた最高値3万8957円44銭を突破し、一時3万9000円台まで上昇した。その先には4万円の大台突破が控えている。こんな相場展開になろうとは、2023年末に多くの市場関係者は予想できていなかった。 エコノミストが見ているマクロ指標は、国内総生産(GDP)統計をはじめとして良くない。2023年7─9月期、10─12月期と連続して前期比マイナス成長だ。2024年1─3月期も低調となり、3期連続マイナス成長になる可能性がある。物価上昇の重しに対して、個人消費は消費数量

    コラム:強い日本株と弱い円、いつまで続くのか=熊野英生氏
  • アングル:欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実

    人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。写真は人口統計に関する会議に出席するイタリアのメローニ首相(左)とローマ教皇フランシスコ。ローマで2023年5月撮影。提供写真(2024年 ロイター/Vatican Media) [14日 ロイター] - フランスのマクロン大統領にとって、国家の活力を維持するにはより多くの子どもが生まれることが重要だ。イタリアのメローニ首相も、もっと多くの女性に出産を奨励することを政権の最優先課題に挙げている。 しかし、人口統計学者やエコノミストによると、欧州各国が出生率を引き上げようとする試みは何年たっても成果を出していない。そこで彼らが促すのは、少子高齢化が進む社会経済の現実を受け入れて、適切に対応するという発想の転換だ。

    アングル:欧州の出生率低下続く、止まらない理由と手探りの現実
  • スノーピークがMBO、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け

    2月20日、アウトドア用品大手のスノーピークは、MBO(経営陣が参加する買収)により株式を非公開化すると発表した。写真は同社のロゴ。2020年8月、新潟県三条市で撮影(2024年 時事通信) [東京 20日 ロイター] - アウトドア用品大手のスノーピーク (7816.T), opens new tabは20日、MBO(経営陣が参加する買収)により株式を非公開化すると発表した。米国のプライベート・エクイティ会社、ベイン・キャピタルが設立した会社が1株1250円でTOB(公開買い付け)を実施する。買い付けは21日から4月12日まで。 スノーピークはTOBへの応募推奨を決議。山井太会長兼社長、山井氏の一部親族やその資産管理会社はTOBには応じず、少数株主から強制的に株式を買い取るスクイーズアウト完了を条件に公開買付者をスノーピークの親会社として株式交換を実施する。TOB成立後も山井氏は代表取締

    スノーピークがMBO、ベインキャピタルが1株1250円で買い付け
  • コラム:日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係=唐鎌大輔氏

    2023年の日の経常収支は20兆6295億円と2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。写真は財務省。2009年、都内で撮影(2024年 ロイター) [東京 20日] - 2023年の日の経常収支は20兆6295億円と2年ぶりに20兆円台の黒字に復帰した。黒字幅は前年比9兆9151億円の増加であり、その増加幅のほとんどは貿易収支の赤字が半減以下になったことで説明できる。

    コラム:日本はデジタル小作人か、仮面の経常黒字国と円安の関係=唐鎌大輔氏
  • 米CDC、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針=報道

    2月13日、米疾病対策センター(CDC)は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への5日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、13日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)が報じた。写真はCDC。ジョージア州 アトランタ で2014年9月撮影(2024 ロイター/Tami Chappell) [13日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)は、現在検討中の新型コロナウイルス感染症に関する新指針で、感染者への5日間の隔離推奨を撤廃する方針だと、13日付の米紙ワシントン・ポスト(WP)が報じた。

    米CDC、コロナ感染者の隔離期間撤廃を検討 4月に新指針=報道
  • トランプ氏リード縮小、バイデン氏に3%差 米大統領選=調査

    ロイター/イプソス調査によると、米大統領選挙でトランプ氏がリードしているがその差は3%ポイントで先月調査の6%ポイントから縮まった。1月撮影(2024年 ロイター/Cheney Orr) [ワシントン 13日 ロイター] - ロイター/イプソス調査によると、米大統領選挙でバイデン大統領とトランプ前大統領の対戦となった場合は接戦となる可能性が依然として高い。

    トランプ氏リード縮小、バイデン氏に3%差 米大統領選=調査
  • ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に=IMF専務理事

    国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事(写真左)は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。2023年12月撮影(2024年 ロイター/Julia Nikhinson) [12日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。

    ロシア経済、人口流出と技術不足で「難局」に=IMF専務理事
  • スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止

    [ストックホルム 7日 ロイター] - スウェーデン当局は7日、ロシアから欧州へ天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で2022年9月に起きた爆発に関する捜査を中止した。

    スウェーデン、ノルドストリーム爆発の捜査中止
  • テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か

    2月2日、米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。1月8日撮影(2024年 ロイター/Dado Ruvic) [2日 ロイター] - 米電気自動車(EV)大手テスラが業績で苦戦しているため、超大型7銘柄、いわゆる「マグニフィセント・セブン」から同社が脱落し、代わりに人工知能(AI)関連企業が入る可能性が専門家の間で取り沙汰されている。 アップル(AAPL.O), opens new tab、マイクロソフト(MSFT.O), opens new tab、グーグル親会社アルファベット(GOOGL.O), opens new tab、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tab、エヌビディア(NVDA.O), o

    テスラ、「マグニフィセント7」から脱落も 代わりはAI関連企業か
  • アングル:PC普及で廃れた筆記体、米小学校で教育義務化の動き

    米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。写真は同州フラートンの学校で、筆記体を練習する子ども。23日撮影(2024年 ロイター/Mike Blake) [フラートン(米カリフォルニア州) 27日 ロイター] - 米国ではコンピューターの普及に伴って、筆記体はほとんど使われなくなった。しかし、カリフォルニア州が今年から小学校で筆記体の学習を義務化するなど、教育の再開に取り組む州が増えている。端末操作を通じて文字の書き方を学んだ世代は今後、時代遅れになるかもしれない。 カリフォルニア州では元小学校教師のシャロン・クワークシルヴァ氏が筆記体の学習義務化に関する法案を議会に提出し、法案

    アングル:PC普及で廃れた筆記体、米小学校で教育義務化の動き
  • ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の疑い=イスラエル当局

    国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。2023年11月撮影(2024年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo) [エルサレム/ジュネーブ 29日 ロイター] - 国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の職員が昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約190人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは6ページからなる文書を確認した。文書には10月7日のハマスの奇襲に関与したとされる11人の名前と

    ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の疑い=イスラエル当局
  • コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上

    1月24日、労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。写真はグラストンベリー・フェスティバルで2014年撮影(2024年 ロイター/Cathal McNaughton) [ミラノ 24日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 労働日数の短縮は、生産性を向上させる鍵になるかもしれない。レイバンで有名なイタリアの眼鏡メーカー、エシロール・ルックスオティカや、英日用品大手ユニリーバなどは現在、週労働日数を減らす実験を続けている。売上高の増加につながり、バーンアウト(燃え尽き)率と離職率の急低下をもたらしている。企業経営者にとっては、従業員を幸せにして余暇を増やしつつ、賃金を一定水準に抑えることができる方法でもある。

    コラム:「週休3日」の経済効果、燃え尽きず生産性向上
  • トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」=トルドー首相

    カナダのトルドー首相は、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。2019年、英ワトフォードで撮影(2024年 ロイター/Kevin Lamarque/File Photo) [オタワ 23日 ロイター] - カナダのトルドー首相は23日、今年11月の米大統領選挙で共和党の最有力候補であるトランプ前大統領が勝利すれば、カナダにとり「一定の予測不可能性」を意味するという認識を示した。

    トランプ氏再選なら、カナダに「予測不能性」=トルドー首相
  • 韓国は「第1の敵国」、北朝鮮の金氏が憲法改正表明 戦争も辞さず

    [ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は15日、最高人民会議(国会に相当)で演説し、憲法を改正して韓国を「第1の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日に伝えた。

    韓国は「第1の敵国」、北朝鮮の金氏が憲法改正表明 戦争も辞さず
  • コラム:欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目

    欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。写真は欧州の電力会社最大手RWEの風力発電施設。向こうにはノイラート褐炭火力発電所が見える。独ケルンのヤッケラート近郊で2022年3月撮影(2024年 ロイター/Wolfgang Rattay) [リトルトン(米コロラド州) 9日 ロイター] - 欧州では2023年第4・四半期に風力の発電量が初めて石炭火力を上回り、エネルギー移行の取り組みが大きな節目を迎えた。 シンクタンクのエンバーが公表したデータによると、昨年10―12月期の風力の発電量は193テラワット時(TWh)と、石炭火力の184TWhを超えた。風力は人件費や材料費、調達コストなどの上昇で業界全体が逆風に見舞われたにもかかわらず、発電量が前年同期から約20%増加して過去最高を記録した。

    コラム:欧州の発電、風力が初めて石炭抜く エネルギー移行で大きな節目