車の最新技術 更新日：2024.12.27 / 掲載日：2024.12.27 2024年の振り返り【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●フォルクスワーゲン、テスラ、トヨタ 編集部からは、是非とも2024年の振り返り記事をと依頼された。今年の振り返りとなると考えるまでもない。2024年は、EVシフトが大幅に見直された年だった。 ・フォルクスワーゲン　少なくとも3つの工場を閉鎖する。 ・アウディ　ブリュッセル工場を閉鎖。 ・ノースボルト　破綻（欧州系メーカーが共同で立ち上げたスウェーデンの車載電池メーカー）。 ・ボッシュ　EVの販売不振で5500人のリストラ。 ・シェフラー　欧州の2工場の閉鎖と4700人の削減。 ・ZF　最大1万4000人の削減を発表。 ・メルセデスベンツ　2030年の完全EV化を撤回。 ・ボルボは、2030年の完全EV化を撤回。 ・ステランティス　202

2024年11月7日の発表資料から さて、上期の決算発表会でCFO（つまり最高財務責任者）のスティーブン・マー氏は、キャッシュフローの状況について以下のように説明した。 上期決算を発表する執行役最高財務責任者のスティーブン・マー氏 「決算をご覧いただければ、ネットキャッシュは自動車事業でも1.3兆円と健全な水準です。流動性も健全で、未使用のコミットメントラインは1.9兆円。キャッシュ相当は1.4兆円。十分なキャッシュは確保できています」 当事者の発言を丸呑みするのではなく、「IRデータの主要財務推移」で裏どりをすると、確かに言う通りの以下のような数字が出てくる。ちなみに、カッコ内は、今年5月に発表した前年度（3月末〆）の、すなわち近年で突出した好決算当時の数字である。騒ぐほど減っていないことが確認できるだろう。ちなみにコミットメントラインとは、銀行などに確約をもらっている融資枠のことだ。

文●池田直渡　写真●日産 さて、前回は「日産は消滅の危機にある」かの様な報道の嘘についてと、なぜ日産の利益が激減したのかについて説明した。 ▼前回の記事はこちら もうひとつ、よく見かけるのが「日産はEVに全振りして失敗した」という説がある。これも嘘である。 日産は確かに世界に先駆けて、2011年に電気自動車リーフを発売した。リーフは当時のスマートグリッド構想の一部であり、つまり原発の夜間余剰電力を安価に利用してエネルギーを賢く使うシステムの一部だったのだが、極めて不運なことに発売3ヶ月後に東北大震災が勃発。日本全国の原発が沈黙した。 二階に上げて梯子を外されたリーフは、漂流を余儀なくされ、販売的に失敗した。ただし、莫大なEVの開発コストも回収しなくてはならない。日産という会社は伝統的に内部派閥の対立が激しい。EV派閥の人はリーフのシステムの流用を嫌がり、ずいぶん抵抗したと聞く。それでも手弁

車のニュース 更新日：2024.07.01 / 掲載日：2024.06.28 水平分業はどうもダメだった話【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●フィスカー、マグナ、ニデック 6月17日、新興EVメーカーのフィスカーが米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請し経営破綻した。自動車好きの皆様はご存じの通り、創業者のヘンリク・フィスカーは、BMW Z8やアストンマーチンDB9を手がけたことで知られるカーデザイナーだが、2005年以来、様々な枠組みで、主に電動車事業の立ち上げに挑み続け、失敗を重ねた。 ヘンリク・フィスカー氏はデザイナーとしてBMWやアストンマーティンで活躍した後、自動車ベンチャーを起業。2016年に電気自動車を製造するフィスカー・インクを設立した。 というとまるでフィスカー氏に才能が無い様に聞こえるかも知れないが、実は起業家に最も重要なのは、自ら世に

車の最新技術 更新日：2024.05.26 / 掲載日：2024.05.17 集合住宅でのBEV生活を考える【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 東京都は、2025年4月以降、新築マンションへの充電設備設置の義務化を決めた。適用が開始されるとひとまず駐車台数の2割に充電器の設置が義務付けられる。 筆者の長年の持論は、BEVやPHEVを維持するならば、自宅に普通充電器があることが前提である。なのでこれはひとまず朗報と言えるだろう。国や自治体にもよるが、充電インフラ補助金適用範囲の拡大も決まった。 「東京都マンションEV充電器情報ポータル」。2025年から都条例によって都内の新築マンションにEV充電器設置が義務となる。 とは言え、あくまでも東京に限り、今後新築マンションに徐々に設備整備が進んでいく話だ。誰もが新築マンションに入居するわけでもないし、そもそも都内在住でもない。なので

車の最新技術 更新日：2024.05.13 / 掲載日：2024.05.03 テスラのスーパーチャージャーに何が起きているか【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●テスラ 5月1日。外紙が一斉に伝えたところによれば、テスラは急速充電器「スーパーチャージャー」チームのほぼ全員を解雇した。解雇の理由は発表されていないが、テスラでは4月中旬に世界の従業員の10％の人員削減を発表しており、過去に車両価格の値下げや生産調整なども発表されてきたことから見て、同社の利益体質に何らかの問題が発生していると思われる。 テスラは2024年4月23日に、2024年第1四半期の決算を発表。販売台数減少の影響を受け、総売上高は前期比で約15％減少。営業利益は前期比で約43％の減少。キャッシュフローもマイナスとなった さて、問題はスーパーチャージャーの今後の話である。昨年はテスラが立ち上げた充電方式

車の最新技術 更新日：2024.03.17 / 掲載日：2024.03.15 BEV専用プラットフォームの危機【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 さて、日の出の勢いという触れ込みだったはずが、予想よりかなり早期に減速感に見舞われているBEVだが、この流れが各メーカーの戦略にどういう影響を与えるのだろうか？ 最も問題になるのはBEV専用プラットフォームの開発費用の回収遅れである。例えばフォルクスワーゲンの場合、BEV専用プラットフォーム「MEB」への追加投資だけでも15億ユーロ（約2500億円）を計上している。 フォルクスワーゲンがBEV専用に開発したMEBプラットフォーム CASE世代のプラットフォームは要素が多岐に渡り、またそのプラットフォームで構築する車種群の規模にもよるので一概には言いにくい。従来より圧倒的に高いことは間違いない。各社の様々な発表を見ていくとどうも5000億円程度と

車の最新技術 更新日：2024.03.08 / 掲載日：2024.03.08 電動化とは何を意味するのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●トヨタ、日産 昨今、メディアを賑わすワードとして「電動化」が挙げられる。ただしこの電動化は人によって定義が結構違う。用法が混乱しているので、ちょっと一度整理した方が良いと思う。 最も多く使われているのは、駆動用のモーターを装備するクルマは全部「電動化モデル」だとする説。つまりマイルドハイブリッド（MHEV）、ハイブリッド（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、バッテリー電気自動車（BEV）の全てが電動化モデルであるという定義になる。日本自動車工業会や国内メーカーはこの説を取っている。そういう意味ではこれが最もオーソライズされた説である。ここでは「自工会説」としておこう。 EV推進派の論客たちが好ん

車の最新技術 更新日：2024.03.06 / 掲載日：2024.03.01 EVバブルは崩壊したのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡　写真●フォルクスワーゲン、メルセデス・ベンツ BMWを皮切りに、GMやダイムラー、ジャガーランドローバーなど、次々とBEVシフトのペースダウンを発表している昨今。すでにメディアの報道は「EVバブル崩壊」とか「ハイブリッド好調」という話になっている。まあ全面的に間違っているわけではないが、ついこの間まで浮かれて「世界はEVに舵を切った」と騒いでいた時と同様。解像度が低い。好意的に言っても流れの捉え方が乱暴だと思う。 大手メディアの書きっぷりを見ている限り、多分、このペースダウンの先に、おそらくはEV終了みたいな絵図を描いている気配が感じられてなんだかなぁと思う。今回のペースダウンは「ペース配分の間違い」が原因だ。この間まで「バスに乗り遅れ