YouTube対日本の著作権団体23社の協議終了、これから何が変わるのかYouTubeのCEOであるChad HurleyとチーフテクノロジーオフィサーであるSteven Chen、YouTubeの法務担当者、そしてGoogleからはDavid Eunという面々が2月6日（火）に来日、14時から16時までの2時間にわたって非公開の会談を東京で行い、YouTubeを利用している日本人ユーザー向けに日本語による権利侵害の注意書き表示を行うことを約束しました。 それ以外にも、JASRACなどから出されていた住所や氏名などの登録をアップロードの際に必須とする件については、現時点ではシステム的には可能だが厳しいと回答。また、著作権侵害コンテンツをアップロードしたユーザーアカウントの無効化については、3回違反を行ったユーザーアカウントは削除しているので現状のままで既に対応済みであると回答したとのこと。 ここまでは既にいろいろなニュースで既報の通りですが、これ以外の肝心な点
