世界は香港をこのまま見殺しにするのか(福島香織ジャーナリスト) -マル激
1967年奈良県生まれ。91年大阪大学文学部卒業。同年産経新聞社大阪本社入社。香港支局長、中国総局特派員などを経て2009年独立。著書に『新型コロナ、香港、台湾、世界は習近平を許さない』、『コロナ大戦争でついに自滅する習近平』、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』など。 著書 中国政府が6月30日に香港を対象とする国家安全維持法を制定したことを受けて、香港では早くも言論を含む多方面で甚大な影響が出始めている。 国家安全維持法は「国家分裂」や「政権転覆」、「テロ活動」、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などを罰することを定めた法律で、最高刑として終身刑までが科せられる。問題はこの法律の条文が非常に広く解釈が可能な曖昧な文言になっているため、統治権力側が言論や市民運動などの弾圧にいくらでも恣意的に利用することが可能になっていることだ。 法律施行の初日となった
VIDEO NEWS「原発は安い」は本当か »
これまで政府や電力会社は、「原発は安全でクリーン、他の発電方法よりも安く、原発を使用しなければ電力が不足する」などと説明をしてきた。福島第一原発が事故を起こした今、原発が安全だという点への信頼はもろくも崩れ去った。では、喧伝されてきた「原発は安い」は、本当なのだろうか。環境経済学の専門家で立命館大学教授の大島堅一氏と共に、ジャーナリストの武田徹と宮台真司が議論した。 大島氏は、原発の商用利用が始まった1970年以降に原発にかかったコストの実績値を計算した。その結果、「原発が安い」のは電力会社から見れば本当なのだが、われわれ利用者にとっては間違っていると話す。一体どういうことか。 発電にかかるコストとしてよく電力会社が出す数値は、たとえば04年に電気事業者連合会が経産省の審議会に提出した資料では、１キロワット時あたり、水力（揚水発電を除く一般水力）は11.9円、石油10.7円、天然ガス6.2
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