下り最大110Mbpsを実現する超高速ワイヤレスインターネット接続サービス、WiMAX 2+がサービス開始して、そろそろ2カ月が経とうとしている。当初は首都圏、環七内側からスタートした対応エリアも、徐々に広がりつつあるのが実感できる。実際、UQはWiMAX 2+のエリア拡大計画として、2013年度末には東京・大阪・名古屋、さらにその1年後には、全国に拡大を予定。まずは2014年3月までに、一気に東名阪までエリア拡大を目指し準備するとしている。ユーザからはもっと早くエリア展開を望む声もあるが、これは、WiMAXのサービス開始当初のペースをはるかに上回る勢いだ。そのスピード感がなぜ可能になるのか、今回は、UQコミュニケーションズの福島徹哉氏(執行役員 建設部門担当)に話をうかがった。 WiMAXのころをはるかに上回るエリア拡大スピード。今年度末には東名阪まで拡大も ―WiMAX 2+のエリア拡
社団法人日本映像ソフト協会(JVA)は17日、私的録音録画補償金に関する問題について、「タイムシフト目的でも製作者へのフィードバックは必要」など、同協会の基本的な考え方を発表した。 私的録音録画補償金制度に関しては、制度の維持と適用機器の拡大を求める著作権権利者と機器メーカーが対立。「ダビング10」の開始日時が確定できない要因にもなっている。既報の通り、17日には文部科学省と経済産業省が補償金制度の対象にBlu-ray Discを加えることで合意。ダビング10の実施に向け、省庁による働きかけが活発化している。 JVAが17日に発表したものは、こうした最新の動きに対してのコメントではなく、あくまで同協会の補償金に関する基本的な考え方を示したものになっている。 ■ タイムシフト目的でもフィードバックは必要 テレビなどで放送される映画について同協会は、「タイムシフト目的での録画など、一定
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