総務省は9月28日，「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第1回会合を開催した（写真）。同委員会では，著作権など通信と放送の融合で浮上してきたデジタル・コンテンツの扱いに関する課題を整理・議論し，解決策を検討していく。 具体的には，コンテンツの（1）利用ルール，（2）流通ルール，（3）取引市場の活性化の三つを検討項目に挙げている。委員会は権利者団体や放送事業者，通信事業者，メーカー，学識経験者を中心に31名で構成。慶応義塾大学の村井純教授が主査を務める。 第1回は，今後の議論の進め方の確認が中心。委員会では今後月2回のペースで会合を開き，利用ルールのあり方を12月中にとりまとめる予定となっている。ここで焦点となるのが，デジタル・コンテンツの私的利用に関する課題。8月1日に開催された情報通信審議会の第3次中間答申で，コンテンツを保護する仕組みとして現行の「コピーワンス」の

JR東日本、NTTドコモ、JCB、ビットワレットの4社は9月27日、それぞれが運営する非接触電子マネー・決済サービス（Suica、iD、QUICPay、Edy）を、来年1月をメドに1台の決済端末で利用できるようにすると発表した。4社以外の決済事業者の参加も呼びかけていくという。 現在、Suicaは1日に約37万件、Edyは同じく約48万件の利用がある。ID、QUICPayも含めて、有力な非接触決済サービスが提携したことで、少額電子決済の普及に弾みがつきそうだ。電子マネーを巡る競争は、従来の加盟店・端末数の拡大から、サービスやブランド力の勝負に移行することになる。 Suicaを運営するJR東日本の小縣方樹・常務取締役IT事業本部長は、「現在は様々な仕様の電子マネーがあり、事業者は導入する際のコスト負担や端末設置スペースの確保について難しさがある。利用者も不便なので、決済端末の共通化が必要と判

日立産機システム（本社東京）は，産業機器や家電に通信機能を持たせるための無線通信モジュール「smartMODULE」を発売する。機器の監視や保守をネットワーク上で行えるようになるという。システム1式単位でサンプルを提供している。標準サンプルの価格は3万円。

IBMは、米国時間9月13日に発表した提携の一環として、「スマートな」自動車用のソフトウェアの開発に協力する。このソフトが完成すれば、自動調節型ヘッドライトや、衝突回避に役立つセンサーが実現するかもしれない。 IBMは、カナダに本拠を置くMagna Internationalのオートエレクトロニクス部門であるMagna Electronicsとの5年契約に基づき、ソフトウェアの設計と開発、および知的財産の管理を行う。Magna Electronicsはすでに、「スマートな」自動車部品の開発に着手している。契約の金銭的条件は明らかにされていない。 Magna Internationalの広報担当者、Tracy Fuerst氏は「Magna Electronicsの（IBMとの）提携は、われわれがこれまでに培った能力をさらに伸ばし、強化するものだ。われわれは提携により、異なる分野に進出すること