経団連の榊原会長は７日、加藤一億総活躍担当大臣と東京都内で会談し、介護や建設業界で深刻化している人手不足に対応するには外国人の活用が重要だとして、受け入れの拡大に必要な法改正などを要望しました。 一方、経団連側からは、介護や建設業界で深刻になっている人手不足に対応するためには、外国人の受け入れが重要だと指摘したうえで、とりわけ介護の人材はインドネシアやフィリピンなどＥＰＡ＝経済連携協定に基づいてすでに受け入れている国以外からも受け入れられるよう、入国管理法の改正などを要望しました。 これに対して加藤大臣は、２０２０年には介護の人材が２０万人の規模で不足するという見通しもあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討していく考えを示しました。

『フォトショップ・ブイアイピー』の新着記事です。フォトショップやデザインをたのしむウェブサイト。2009年３月創刊以来、3800を超えるコンテンツを更新しています。フリーフォントなどの無料デザイン素材／配色やWeb制作といった最新トレンドも公開中。

居酒屋チェーン大手の「和民」などを展開する「ワタミ」の創業者で参議院議員の渡邉美樹氏が、インターネットで失笑を買っている。 ワタミの2015年9月中間連結決算によると、最終損益は20億円の赤字(前年同期41億円の赤字)となり、中間決算で2年連続の最終赤字を計上。「ブラック企業」の悪いイメージから客離れに歯止めがかからない状況が続き、厳しい経営が続いている。 20億円の最終赤字　客離れに歯止めがかからず ワタミの2015年9月中間決算の売上高は、国内外食部門の不振が響き、前年同期と比べて10.3％減の696億円に落ち込んだ。営業損益は14億円の赤字で、前年同期から赤字幅が4億円も拡大した。業績改善に向けて、同社は財務基盤強化を狙いに介護事業を損保ジャパン日本興亜に売却。それにより、16年3月期には最終損益で130億円の黒字を確保できる見通しで、どうにか3年連続の赤字を回避するという。 清水邦

急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は

年末ともなれば、医療費控除が気になります。医療費控除の対象になるかどうか、ぎりぎりのところであれば、年内に歯医者に通うなど、今ならまだやれることがあります。また、もしも親が要介護状態だった場合、親の介護費も医療費控除の対象になるかもしれません。 12月だからこそ、医療費控除を点検してみましょう。 今更ながらおさらい：医療費控除とは？医療費控除について、念のため整理しておきましょう。1年間（1月１日から12月31日）に一定以上の医療費を支払った場合、その超えた分を所得から控除することができ、確定申告を行って税金の還付を受けることができます。これを医療費控除といいます。 医療費控除の対象となるのは、家族全員で1年間に支払った医療費の合計が10万円（所得が200万円未満なら、所得の5％）を超えた分。自分1人の医療費だけでは対象になりにくいものの、配偶者や子供、その他生計を1つにしている家族がいれ

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 サントリービールが「ザ・モルツ」でアサヒビール、キリンビールの2強に挑んだ“仁義なき戦い”は完敗に終わりそうだ Photo by Hidekazu Izumi 11月上旬、大手小売りチェーンの一部店舗から、サントリービールの大型新商品「ザ・モルツ」がひっそりと消えた。 今年9月、サントリーはスタンダードビール市場への本格進出を宣言し、満を持して「ザ・モルツ」を投入。テレビＣＭには人気ダンスユニットの「EXILE TRIBE」を起用するなど、大量の広告投資と低価格攻勢でビール売り場を“ジャック”した。 ところが、発売当初こそコンビニエンスストアやスーパーマーケットの店頭をにぎわせたものの、11月以降「ザ・モルツ」の販売

市職員、水害で残業342時間　批判殺到　「ボランティアは無償､なぜ公務員は100万円もらうのか！」 1 名前： レッドインク(千葉県)＠＼(^o^)／：2015/12/06(日) 11:06:41.60 ID:B+KQeoPt0.net 常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０〜３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。 市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。 遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中

（PDFファイル636KB） 沖縄芝居やテレビ、映画で幅広く活躍した女優の平良とみ（たいら・とみ　本名トミ子）さんが６日午前４時２７分、敗血症による呼吸不全のため亡くなった。８７歳。那覇市出身。 石垣島にいた１３歳の時に翁長小次郎一座に入団。役者の夫進さんと共に劇団ときわ座などで活躍した。１９９９年に映画「ナビィの恋」、２００１年にＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ちゅらさん」に出演し、全国的な人気者になった。９８年に県文化功労者に表彰された。県指定無形文化財「琉球歌劇」保持者。２０１４年に旭日双光章を受章。 平良とみさん（２０１４年４月）

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診療ミスで手足指２０本切断　医療法人を提訴 宮城県岩沼市の整形外科クリニックを受診した宮城県南の６０代の主婦が両手足の指２０本を切断したのは、医師が病状を正しく認識せず適切な処置が遅れたためだとして、主婦が２日までに、病院を運営する同市の医療法人に約４４００万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。 　訴えによると、主婦は昨年１１月、右脚が急に痛み出してクリニックを受診。医師は確定診断を下さず経過観察とし、主婦を帰宅させた。主婦は翌朝、激しい動悸（どうき）に襲われ、救急搬送先の別の医療機関が「壊死（えし）性筋膜炎」と診断した。主婦は次第に指先の血流が悪くなり、１カ月半後に壊死した両手足の指全てを切断した。 　壊死性筋膜炎は病状の進行が速く、皮下組織の壊死につながる病気で、死亡率も高い。主婦は右足のかかとがひび割れており、細菌が侵入して発症した可能性がある。 　主婦側は「症状から壊死性

税金として支払った分をすべて返してもらいたいところですが、手数料などが差し引かれるため、税金の還付分は２～10％程度です。お店で渡される書類にはたいてい還付予定額が書いてあります。空港の手続きカウンターはたいてい混んでいますので、「戻って来てもわずかな金額なので、手続きを止めよう」と考える人も少なくありません（残念な話しですが…）。 ＶＡＴの返還を受ける前提で買い物する場合の手順はつぎのとおりです。 １） お店では、ＶＡＴを含んだ金額で商品代金を支払います。 ２） お店のレジなどで免税用の書類を作ってもらいます。 ※ 大きなデパートでは、各売り場で買い物したレシートをまとめて、指定の手続きカウンターに持って行き、書類を作ってもらいます。 ３） 英国出国時に、「ＶＡＴ　ＲＥＦＵＮＤ」と掲げられたカウンターへ行きます。 次の書類などを提示します。 ・ 購入した商品（未使用であること） ・ お店

'14/10/28追記 : 2015/1/1 から、VAT については Google が代行徴収と納付を行ってくれることになったようです。 海外向けに Google Play で販売するときの現地間接税(Sales Tax や VAT など)について少し調べています。今回はEUのVAT(付加価値税）についてメモ。 id:tmurakam:20120321#1332256170 にも書いたとおり、Google は間接税の徴収・当局への納税は一切やってくれないので、販売者側で責任を持ってやる必要があります (Apple は EU については代行してくれています) 消費税や VAT のような間接税は基本的に最終消費者が負担するわけですが、国をまたいだいわゆる「クロスボーダー」取引はこれが課税対象になるのかどうかが問題になります。 大抵の場合物理的なモノ（貨物）の場合は基本的に消費地、つまり買った

（注１）　課税売上高が一定額以下等の場合には、上記以外の課税期間を選択することができる。 （注２）　課税売上高が一定額以下等の場合には、１年の課税期間を選択することができる。また、申請等によってより短い課税期間を選択することができる。 （注３）　課税期間は課税売上高に応じて決定される（課税売上高が大きいほど短い課税期間となる）。ただし、申請によってより短い課税期間を選択することができる。

Amazon.comの従業員らが、米国内外のオンライン購入客からの税徴収が義務化される場合に備えて税額算出システムを開発していたことが、米特許商標庁と欧州特許庁（EPO）の文書で明らかになった。 特許番号第20060036504号のこの税額算出システムは、まず商品の分類を行い、分類された商品の配送先の税法を自動かつ動的に取り込み、発送される商品に課税するという仕組みだ。 この特許の申請が行われたのは2004年8月だが、1年半に及ぶ米国特許の通常の審査プロセスを経て、2006年2月16日に公開された。 この米国特許は、EPOのウェブサイト上でも、欧州特許クレームとともに閲覧可能だ。 同特許の明細書には以下のように記されている。「商品の分類を行う目的は、配送先の国の適切な輸入税法を選択すること、および／または、発送元の国の適切な輸出税法を選択することにある。例えば、商品が発送される前にその商品