徹底的に「建前」で議論せよ。しからば合意に至らん：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 池上：河川改修のような公共事業を行っていく上で、社会的合意形成は不可欠であることが、前回までのお話で理解できました。とはいうものの、そもそも意見の合わないもの同士の間で合意を形成するのは難しい。合意形成、まず、どこから始めるのですか？ 桑子：条件によってやりかたはいろいろありますが、最初に考えるべきは、話し合いの場とプロセスのデザインをどうするかということです。 池上：デザインするためには？ 桑子：そのためには、それぞれの事案のステークホルダー＝利害関係者の分析が非常に重要になってきます。この事案に関しては、いったい誰がステークホルダーなのか。それを知る必要があります。 次にそれぞれのステークホルダーの意見を把握する必要があります。英語でいうと、オピニオンですね。さらに重要なのは、その意見の理由、なぜそのような意見をもっているかということです。 これは、「どういうことに関
「おしい！広島県」仕掛け人が語る“元気になるツボ”：日経ビジネスオンライン
広島県が取り組んでいる行政改革は、地方再建の可能性を示すものとして、ほかの自治体から注目を浴びている。改革を指揮する湯崎英彦知事の狙いとその活動は日経ビジネスでも紹介してきた。（日経ビジネスデジタル『広島県庁の星、「官僚」を超える』、日経ビジネスオンライン『第5回 「地方自治の本質は多様性にあります」 湯崎英彦氏（広島県知事）』） 改革の目玉は、硬直化していた行政サービスを変えるため、管理職に対して年俸制を導入するなど、民間企業での再生手法を持ち込んだことにある。予算主義から成果主義へ大きく舵を切るため、組織、評価制度の見直しなどに取り組んでいる。 もっとも、コストカット、無駄の削減、給与削減といった財政的リストラだけでは活性化しないことは知事も承知の上。リストラの一方で、サービス活動を促す別のアプローチにも取り組んでいる。それが「おしい！広島県」に代表される、行政マーケティング活動だ。そ
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