コンビニ飽和時代といわれて久しいが、現実は逆だ。大手のセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの「3強」は怒とうの大量出店を続けており、小売業界の勢力図が大きく変わろうとしている。 こうした「近くて便利」の競争は、同時に優れた商品の開発に拍車をかけ、各社はヒットを連発。一方で、都市部ではセブン-イレブンの隣にセブン-イレブンができるなど、大量出店の“弊害”も顕在化し始めている。 今、コンビニの「現場」では、何が起きているのか。首都圏の繁盛店を切り盛りする4人の敏腕コンビニ店長を月刊誌「日経トレンディ」主催の座談会に招き、「売れる現場」の舞台裏を赤裸々に語ってもらった。 司会は、コンビニ業界に詳しい法政大学経営大学院教授の並木雄二氏が担当。なお、この座談会は発売中の日経トレンディ（2014年8月号）の巻頭特集「実は得できる！意外にうまい！ セブン、ローソン、ファミマ」に掲載して

ルンバで家庭から「箒」をなくした米アイロボットが、今度は「ぞうきん」を世の中から一掃しようと新商品を投入した。 同社が7月1日に新たに発表したのは、水拭き掃除機「ブラーバ」。白を基調としたB5サイズの四角いコンパクト軽量機で、黒をメインとした丸い形状を特徴としたルンバとはイメージを一新する。 すでに世界30カ国で発売されているブラーバは、元々米エボリューションロボティクスが開発販売していた「Mint（ミント）」をベースにしたものだ。2012年に同社を買収したアイロボットが、改良を加えブラーバとして市場に投入。2013年8月から販売を開始し、すでに世界30カ国で発売している。今回日本向けに投入するに当たって、ボディを白に改良。2014年7月4日、アイロボットストアで3万3000円で販売を開始した。量販店等での販売は今後直販サイトでの売れ行きを見ながら決めていくとしている。

老教授 米国の大学院でドラッカーの教え子として直接指導を受け、その後長くドラッカーの同僚でもあった日本人老教授。専門は組織マネジメント論と組織イノベーション論。数年前に定年退職し、静かに日本で暮らしている。執筆の傍ら若き経営者やマネジャーを自宅に招き、相談に乗っている。対話を通じてドラッカーのマネジメント理論を分かりやすく教え諭し、マネジャー本人に気づきを与えるスタイルが、多くの経営者の間で密かに支持されている。 悩めるマネジャー 大手企業の40歳代管理職。将来を嘱望され、トントン拍子で昇進してきたが、突如300名規模の地域事業本部の責任者に任命される。都会の洗練されたオフィス環境から一転、地方の事業所を拠点に、組織の舵取りをする中で、部下とのコミュニケーションやトラブルの対応、社内で発生する様々な問題に日々頭を悩ませている。ドラッカーのマネジメント論に関心はあったものの、じっくりと書籍を

今回は、自分にとっての「ロールモデル」について、少し真剣に考えてみたいと思います。 若い人というのは得てして、「自分は特別だ」と思ってしまうものです。実は僕もそのように思っていました……と言うと、若干ごう慢に聞こえて誤解を招きそうなので、その真意をもう少し説明します。 「自分が他者よりも優れている」という意味で特別だと思っているのではなく、例えば30年後の自分がどうなっているかなんてことはきっと想像もつかない。でも、自分にとってはかけがえのない人生ですから、きっと将来は今の自分が見たこともないような素晴らしい道を歩んでいるんだろう。そこには無限の可能性がある。そういう意味の「特別感」です。 ところが人は年齢を重ねるといろいろな人と出会い、さまざまな経験をするようになり、その結果自然と視野が広くなります。そうすると「特別で型にはまらない人生を歩みたい！　と思っていても、実は、人間のやっている

井上 理江 ライター 1989年早稲田大学第一文学部卒業。旅行業界誌「トラベルジャーナル」記者を経て、1994年よりフリー。アウトバウンドからインバウンドまで、観光のバックヤードを20年間ウオッチ。 この著者の記事を見る

最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限

なぜか「知性」を感じさせない「高学歴」の人物 田坂教授は、5月に、新著『知性を磨く「スーパージェネラリスト」の時代』（光文社新書）を上梓されました。この連載『知性を磨く スーパージェネラリストへの成長戦略』では、ビジネスパーソンは、いかにして、日々の仕事を通じて「知性」を磨いていくべきか、そして、「七つのレベルの知性」を垂直統合した「スーパージェネラリスト」へと成長していくことができるかについて、伺いたいと思います。 まず、この連載第1回のテーマは、「なぜ、高学歴の人物が、深い知性を感じさせないのか？」です。 最初から、随分、刺激的なテーマですね？ 田坂：そうですね。正確に言えば、「なぜ、高学歴の人物が、必ずしも、深い知性を感じさせないのか？」と言うべきですが、実際、高学歴を誇る人物を見ていて、たしかに「頭は良い」とは思うのですが、あまり「賢い」とは思えない人物がいるのではないでしょうか？

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

人口問題は率で議論されることが多い。日本の人口変化としては、「少子化」「人口減少」「高齢化」などがあるが、少子化については「出生率」、人口減少については「人口減少率」、高齢化については「高齢化率」で議論されることが多い。いずれも「率」の議論だ。 本シリーズで取り上げている人口オーナスについても、私は「生産年齢人口の比率が低下していくこと」が本当の問題だと考えてきた。これも率で見ていたわけだ。私は前著『人口負荷社会』（2010年、日経プレミアシリーズ）を出した時には、「人口問題の基本は率だ」と考えていた。 しかし、その後いろいろ議論してみると、人口問題の深刻さは「率」だけでは捉えきれないことが分かってきた。「人口問題は率も重要だが、それに劣らず数も重要だ」ということなのだ。今回はこの点について述べよう。 出生率と出生数 まず、少子化、人口減少問題について考えよう。この点でしばしば議論の的にな

「スーパー・グローバル・ハイスクール」なるものが、できるらしい。かなり乱暴に直訳すると、「超世界的高校」ってことになるのだろうか？ かっこわる……。いやいや、申し訳ない。だが、見た途端にそう思ってしまったのだから仕方がない。 スーパー・グローバル・ハイスクール構想を打ち出したのは、政府の「教育再生実行会議」（座長・鎌田薫早稲田大総長）。 「徹底した国際化を断行し、世界に伍（ご）して競う大学の教育環境をつくる」ことを目指し、外国語教育に熱心な高校を「スーパー・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定。小学校での英語の導入などを提案し、世界で活躍できる人材の輩出を目指して「今後10 年で世界大学トップ100に10校以上」との目標も定めた。 提言書によれば、「スーパー・グローバル・ハイスクール」とは、 （1）英語教育を重視したカリキュラムを実施している （2）英語を母国語とする教員を採用している

インターネットサービス企業のディー・エヌ・エー（DeNA）、メモリー大手のマイクロンメモリジャパン（旧エルピーダメモリ）、大手製薬会社アステラス製薬、半導体に欠かせないシリコンウェハーメーカーのSUMCO、大手都市銀行のみずほ銀行、そして最近上場したジャパンディスプレイ。これらの企業の共通点は何でしょうか。 彼らは、「失われた20年」の間に生まれ、躍進してきた企業群のほんの一部です。このグループには現在、成功している企業だけでなく、苦しんでいる企業、既に売却された企業など、実に様々な企業があります。しかし「失われた20年」と呼ばれた時代であったのにもかかわらず多くの企業が生まれ、その多くが今も活躍しているのはなぜでしょうか。 彼らは、ベンチャー企業、みずほやアステラスのように合併によって作られた企業、あるいは20年の間に作られた新しい起業方法から生まれた企業です。楽天、カカクコム、グリー、

エマニュエル・トッド氏 フランス国立人口統計学研究所（INED）の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』（以上、邦訳は藤原書店）など（写真：大槻純一、以下同） 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』（La Chute finale）という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想し

仕事の目標を絶対達成する。これは当たり前です。本連載は、2分間で読めるコラムで、目標を絶対達成する勘所をお伝えするものです。 絶対達成と言っても、なかなか目標を達成できない部下はいます。結果を出すために「行動を変えてみろ」とアドバイスしても、「やる気が出ません」「やらされ感を覚えてモチベーションが落ちる」などと言って行動を変えません。 そういう部下に上司や先輩としてどう対処すればよいでしょう。営業課長と部下のグループリーダーのやり取りを通じて考えてみます。 ○グループリーダー：「すいません、相談というか質問が一つあります。課長はいつもモチベーションが高いですよね、どうやって維持しているのですか」 ●営業課長：「俺が？　そんなことないよ」 ○グループリーダー：「先日も社長の前で自分の意見をはっきり仰っていました。課長は社長と同じぐらい会社の将来を考えているなあ、とグループ全員、思いました」

出口 治明 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 1948年生まれ。京都大学を卒業後、日本生命保険に入社。同社を退職後、2006年にネットライフ企画設立、代表取締役就任。2008年にライフネット生命保険に社名変更。2013年6月より現職。 この著者の記事を見る

日本の医療保険制度は国際的に評価が高かった。平均寿命は世界1位である一方、国民医療費の対GDP（国内総生産）比は経済協力開発機構（OECD）諸国の平均以下、皆保険制度に基づく公平性と医療へのアクセスの容易さも、世界的にとても優れたものであった。しかし高齢化が進展し、国の債務が世界最悪水準に積み上がる中、医療費にも抑制圧力が強く働きはじめた。窓口での自己負担金は年々引き上げられ、保険料の上昇に伴い無保険者が増え始め、医療の現場は様々な歪みや困難に直面し疲弊している。 この状況を改善すべく、内閣に昨年末設置された社会保障制度改革国民会議では、年金・介護・少子化に加え医療が重点的に取り上げられ、この8月に最終報告書が取りまとめられた。限られた時間の中、政治家と利害関係者を入れずに、短期的即効性のある改善案の数々を踏み込んで明記したことは十分に評価したい。しかし他方で、「長期的なビジョン」の重要性

で、もう一つの系統が人権映画と言われてるものなんだけど、実はその範疇に戦争映画が入ってるんです。人権映画という大きなカテゴリがあって、その中に戦争映画が押し込まれてるんだよ。それが彼の面白いところというか、一種の詐術なんだけど。 普通は戦争映画と言ったらエンタメですよね。 押井：そうなんだけど、でも彼の場合は賞狙いに行くような人権映画を取るときに戦争というシチュエーションが入ってくる。たぶんこれを指摘した人間はあんまりいないと思う（笑）。でも言われてみればそのとおりでしょ。 どうしてなんでしょうか？ 押井：それはズバリ、彼がユダヤ系だから。これはアメリカの監督を考えるときには必須の要件でもあるんです。明らかに「この人はユダヤ系だな」というのがわかるときがある。それは監督だけじゃなくてプロデューサーも。そういうときは必ずある種の政治的なバイアスがかかってると考えて間違いないんです。 マイノリ

みなさんこんにちは。月に1度の書評コラムです。 先日、参議院選挙があり、予想通り自公両党の政権与党が勝ちました。しかし選挙は盛り上がらず、投票率は52.61％と、公選法施行後では補選を除いて史上4番目の低さでした。自民党は圧勝しましたが、有権者に占める得票率は約18％にすぎません。つまり、市民の5人に1人の支持しか得ていないのです。こういう結果を見てみると、政治とは何かということを皆で考えることがいかに大切かと痛感します。 参院選もちょうど終わった今、もうあと3年は選挙がありませんので、少し日本の政治についてじっくり考えてみましょう。 田中角栄を通じて戦後政治史を知る 日本の政治といえば、55年体制ですね。55年体制を描いた本はたくさんあるのですが、個人の伝記を通して、55年体制を見事に描き切った本が、『田中角栄　戦後日本の悲しき自画像』（中公新書）です。 著者は元朝日新聞記者の早野透さん

頭では分かっていても、心が言うことを聞かないことがある。特に自分の“権威”とか、“立場”とか、自己評価を守りたいがために、「おいおい、それっておかしくないかい？」というような行動を取ってしまう危険性は、よほど心に余裕があるか、心の強い人でない限り、誰にでもあるはずだ。 役職定年という制度は、そんな人間の心に潜む、ブラックな部分を刺激しかねない制度なんじゃないだろうか。 役職定年制は、慣行による運用含め48％の企業が導入している（出所：厚生労働省「「平成21年賃金事情等総合調査（退職金、年金及び定年制事情調査）」）。改めて述べるまでもなく、取り入れている企業の多くは、組織の新陳代謝、人件費の増加の抑制などを目的とする。 また、今年度から改正高年齢者雇用安定法が施行されたこと。さらには、公益財団法人日本生産性本部が2012年11月に行った調査で、「仕事と賃金がミスマッチしている年齢層は、50歳

日本の有名進学校を中退してアメリカの高校に編入し、アメリカの大学、大学院、シリコンバレーのベンチャー企業とキャリアを積んだのが、グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎である。シリコンバレーでリストラの憂き目にも遭った徳生は、2003年、グーグルのアメリカ本社に入社。かつて暮らした日本向けに、モバイル検索やグーグルマップをいち早く展開、アメリカ本社でも大きな注目を浴びる。2005年のことだ。 その後、2009年に徳生はグーグルジャパンに製品開発本部長として赴任する。徳生の日本での生活も、既に4年目になった。日本勤務も含めたとき、改めてグーグルの強さは、どこにあると感じているのだろうか。 「やっぱり人ですね。インディペンデントに動ける人材が集まっている会社なんです。いろいろなところでリーダーを経てきた人が集まっているから、個々の技能が高いことに加えて、自発的なモチベーションも高いので、放