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東電のカネに汚染した東大に騙されるな！ - INSIGHT NOW!プロフェッショナル
／寄付講座だけで、東電は東大に５億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。／ ＃追記１ この記事は、長崎大学を無批判に持ち上げるものなどではありません。同大学は、現状でもなお、東大同様、むしろいまだに原発癒着派を少なからず抱えており、彼らの「専門的」発言には大いに注意が必要です。 ＃追記２ 週刊文春４月14日号（４月７日発売）が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。（文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。） ＃追記３ この記事を書いた時点では数字のウラが取れなかったので、あえて伏せていましたが、SAPIO７月20日号、NEWSポストセブン６月30日付は、情報開示請求
のりピーのサブプライムな憂鬱（その2）：日経ビジネスオンライン
前回は予想を上回る多くの読者の方に読んでいただき、またコメントもたくさん頂きました。心からお礼を申し上げます。 頂いたコメントの中に、覚せい剤を利用することで、現実と非現実の見境がなくなり、それが暴力犯罪などを誘発する、それこそが禁止の大きな理由であるという指摘がありました。全くその通りで これも、若者たちが有無なく「・・・確かにそうだね・・・」と納得する理由と思います。 ただ、 「だから、クスリをやりたい連中は、どこか無人島にでも行って、勝手にやってくれ。俺たちに影響のないところでヤル分には、治安は悪くならないから」 といった見解は、いかがなものでしょうか・・・。私は、そうは思わないのです。単に「治安が悪くなるから」が、覚せい剤の社会普及を法が禁止する、最終的な理由ではない、そう考えています。今回は、前半よりもう4～5歩踏み込んで、子供たちに 「クスリって本当にダメだよね」 と思ってもら
「凶悪犯罪は低年齢化」していない〜子どもに対してせっかちな大人たち (広田教授の「教育も、教育改革もけしからん」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
【特命助手サイトーの前説】 これからしばらくの間、「子ども」をテーマにした話をお届けしていこうと思います。子どもの話というと、身近にいる子どもをサンプルにして、一般論を展開しがちです。実際、僕が尋ねても「（子どもたちが）おかしくなっている」と答える人もいれば、「昔と大して変わってない」と言う人もいます。 こうした床屋談義は、それはそれで面白いのですが、もう少し客観的なデータで見ると、どうなのか。教育改革論が下敷きにしている「青少年の規範が低下している」「少年犯罪が凶悪化している」といった現状認識は正しいのか。広田先生は、早くからこうした言説に疑いの目を向け、安易な＜青少年の凶悪化＞論に警鐘を鳴らし続けてきました。 誤った現状認識のもとでは、ソリューションもまた誤ってしまいます。果たして子どもは本当に変わったのか？ 実は子どもを見る大人の視線が変わっただけではないのか。今回も、皆様からのさま
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