国交、総務、農水でも若手官僚ペーパー続々。若手の起こす地殻変動は日本を変えるか。国の政策立案を担う霞が関で、若手官僚らによる問題提起を込めたペーパーが相次ぎ発表され、省内外の注目を集めている。強固なタテ社会で知られる霞が関だが、20〜30代を中心とした有志の若手が省内で集結。前代未聞の少子高齢化に直面し、行き詰まる日本社会への問題提起と官僚そのもののあり方への処方箋を投げかけている。 きっかけは2017年5月に発表され、ネット上を皮切りに話題をさらった、経済産業省の若手有志による官僚ペーパー｢不安な個人、立ちすくむ国家｣。これに触発された、国土交通省、総務省、農林水産省の3省の若手官僚が後に続いた。そこに描かれているのは人口減少に向き合う｢戦略的な撤退｣（国交省）や、｢農林水産行政は、世間の潮流から隔絶されている｣という指摘、｢立ちすくむ国家｣（経産省）など、あえてタブーやダークサイドに切り込む姿勢だ。ペーパーは次の時代の突破口になりうるのか。 関連記事：経産省ペーパ
