東京電力福島第一原子力発電所1号機への海水注入中断問題は、注水が継続していたことが判明し、説明を二転三転させた政府の情報の信頼性を一層傷つけた。 26日開幕した主要8か国(G8)首脳会議(サミット)に出席している菅首相に対する国際社会の視線も、厳しさを増しそうだ。 「具体的に『誰に聞いたか』とチェックする問題意識は、なかった」 26日夕の政府・東京電力統合対策室の記者会見で、細野豪志首相補佐官は、今月21日に海水注入をめぐる「事実関係」を発表するにあたり、東電関係者への聞き取り調査は首相官邸に常駐していた元副社長の武黒一郎フェローに任せきりだったことを認めた。 政府は「事実関係」の発表翌日の22日にも、修正を迫られている。内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長が自らの発言として記載された内容に異議を申し立てたためだ。 原発事故をめぐる検証に必要な調査や連絡を怠ってきたツケが、政府の信頼を失