１２日付の英紙タイムズは、中国が李克強首相の１６日からの英国訪問に際し、エリザベス女王との面会を要求し、応じないなら訪問を撤回すると脅していたと報じた。英国は結局、面会を受け入れた。　同紙は、女王は外交戦で「人質」にされたとし、李氏は国家元首ではなく、経済協力が主な訪問目的なのに、女王との面会のために脅しをかけたと強調。「英国が（中国への）巨額投資で損をしないよう必死になり、英中関係の不均衡が拡大している証拠だ」と指摘した。　英政府筋は同紙に対し「中国人は強硬な交渉相手だ」とこぼしたという。（ロンドン）【国際ビジネスマンの日本千思万考】強気一辺倒「中国」の浅薄、剛柔使い分けるプーチン・ロシアとの“違い”を認識すべし…中国の「内実」分析して有効な手を打て

韓国の朴槿恵大統領が１０日に次期首相候補に指名したばかりの韓国紙、中央日報顧問の文昌克氏が、過去に教会での講演で、日本による朝鮮半島の植民地支配と南北分断を「神の意思だ」と話していたことが１１日発覚し、大騒ぎになっている。　「怠け者で自立心が足りず、他人の世話になることが、わが民族のＤＮＡ」とも発言していた。首相就任には国会の公聴会を経る必要があるが、世論は急速に悪化しており、実際に就任できるか不透明な状況になりつつある。　韓国では旅客船セウォル号沈没事故の責任を取り鄭●（＝火へんに共）原首相が４月下旬に辞意を表明。朴氏は５月下旬、後任候補に安大煕元最高裁判事を指名したが、安氏は高額の弁護士報酬を受け取っていたことが批判されて就任を辞退し、文氏が指名された。（共同）

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 金融大手クレディ・スイスがまとめた世界の資産ランキング最新版によると、成人１人当たりの純資産額は国民平均ではスイスが最も多く、中間層の平均でみるとオーストラリアがトップだった。 日本は平均資産額で１２位、中間層の資産はオーストラリア、フランス、イタリア、英国に次ぐ５位だった。 オーストラリアは中間層の純資産平均が２１万９５００ドル（約２２００万円）で、資産格差も低かった。自宅の所有率の高さや所得の９％を超す年金の積み立ての義務付けなどが要因となっている。 一方、世界一の富裕国と思われがちな米国は、成人１人当たりの純資産の平均が３０万１０００ドル（約３０７０万円）で、スイス、オーストラリア、ノルウェーに次ぐ４位。ところが中間層の平均は成人１人当たり４万４９００ドル（４６０万円）となり、欧州諸国やシンガポール、台湾などを下回って１９位に転落する。 米国は富裕層

10代の若者がレポート作成時にWikipediaの文面をそのまま鵜呑みにして引用したり、Twitterに流れるデマをそのまま受けて止めて周囲に拡散してしまったりする例は、枚挙にいとまがない。ネット上の書き込みを信じ、難を逃れるために友だちに不幸のメールを送ったり、夜中におまじないをして寝不足になる子もいる。 なぜ子どもたちはこのような行動をするのか。周囲の大人はそのような子どもたちに対してどのようなことを教えるべきだろうか。 興味関心が「友だち」で止まっている 小学生の子どもへの教育は、実感できる身の回りから教え始めるようになっている。例えば社会科は、一番小さく身近な社会的単位である「家族」から始まって、「市町村」「都道府県」「日本」「世界」と徐々に規模を広げていく。子どもの興味関心対象は、子ども自身から家族や友だち、社会、世界へと広がっていくもので、それに合わせているのだ。 ところが最近