ソニー、テレビ事業を大幅縮小 販売台数計画を半減へ
ソニーがテレビ事業の縮小を発表。12年度に世界4000万台を販売する計画だったが、2000万台体制へと転換。量を追わず、黒字を出せる収益基盤の確立を目指す。 ソニーは11月2日、テレビ事業の縮小を発表した。2012年度に世界で4000万台を販売する事業体制の構築を計画していたが、市場の成長鈍化や欧米の景気低迷を受け、11年度見込みを2000万台へと変更。事業縮小に伴う固定費削減で13年度に同事業の営業黒字転換を目指す。 同社は「量の拡大から、安定的収益基盤の確立へ転換する」と説明している。会見した平井一夫副社長は「テレビ事業再建はソニーグループにとって最大かつ喫緊の課題だ」と述べた。 2000万台体制への転換に伴い、11年度は設備の減損処理やモデル数削減に伴う不要部材の廃棄などを行い、同事業の売上高は8750億円、営業損失1750億円を見込む。 韓国Samsung Electronicsと
ソニー、サムスンとの合弁解消＝液晶事業、全株売却へ （時事通信） - Yahoo!ニュース
ソニーと韓国電機大手サムスン電子は26日、液晶パネルの合弁事業を解消することで合意したと発表した。ソニーは合弁会社の持ち株全てを、来年1月末までに約1兆800億ウォン（約733億円）でサムスンに売却する。ソニーは赤字が続くテレビ事業の立て直しに向け、より安価なパネルの外部調達を増やし、コスト削減を図る。 両社による合弁会社「S―LCD」は2004年に韓国で設立。サムスンが発行済み株式の半数と1株を持ち、ソニーが残りを保有している。 合弁事業では薄型テレビ向けの大型液晶パネルを生産し、主に両社に供給してきた。当初は需給が逼迫（ひっぱく）していたパネルの安定確保という利点があったが、近年は中国や台湾のメーカーが台頭し、供給過剰でパネルの市場価格が急落。一定の数量を引き受ける必要のある合弁が逆に負担となっていた。 【関連記事】 【特集】金正日総書記、死去 日中韓FTA、早期交渉開始=
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