日本の医療を脅かすのは高齢者や終末期患者なのか？
古市氏は財務省の友人と細かく検討したことがあると発言しているが、高齢者の終末期の医療費が財政負担の主因でないことは、国内外の複数の研究によりすでに明らかになっている。 もちろん高齢者の絶対数の増加と医療費の伸びには関係がある。しかし、その多くは新しい薬剤や治療技術が高額であることから来ている。これらの恩恵を受けているのは、主に終末期ではない比較的元気な患者たちだ。 終末期医療は（特におそらく二人の発言が想定しているであろう老衰の進んだ高齢者の場合）実はさほどお金はかからない。これはレセプトデータを分析すればわかるはずだ。 死期の近いと予想される高齢者の多くは、全身状態が衰弱している。一般的には侵襲の大きい積極的治療（手術・透析・人工呼吸管理など）の対象外だ。多くの場合、姑息的治療または症状緩和が中心となる。かつて救急搬送された死期直前の高齢者に対する救命措置が問題になっていたが、このような
電子ジャーナル価格が高騰、関西4私大が危機表明 | 大学ジャーナルオンライン
2019年1月3日 電子ジャーナル価格が高騰、関西4私大が危機表明 大学ジャーナルオンライン編集部 関西学院大学など関西の4私立大学学長が電子ジャーナルの価格高騰に危機感を表明していることが、科学技術・学術審議会の学術分科会と人文学・社会科学振興の在り方に関するワーキンググループの合同会議で明らかになった。委員の鎌田薫早稲田大学総長が報告した。 報告によると、危機表明は関西学院大学の村田治、関西大学の芝井敬治、同志社大学の松岡敬、立命館大学の吉田美喜夫の4学長連名で公表された。 大学の論文や研究発表などを収録した学術雑誌は電子ジャーナルに形を変え、大学の研究者や教職員、学生らに利用されているが、海外の商業学術出版社による寡占体制が続き、不公正な価格設定で購入価格の上昇が続いている。 2015年には海外の電子ジャーナルが消費税の課税対象となったことから、さらに価格高騰に拍車がかかり、大学図書
紅林麻雄 - Wikipedia
紅林 麻雄（くればやし あさお、1908年〈明治41年〉 - 1963年〈昭和38年〉9月）は、日本の警察官。担当した事件において、数多くの冤罪被害者を生み出した。 人物[編集] 現在の静岡県藤枝市出身。 自身が担当した幸浦事件（死刑判決の後、無罪）、二俣事件（死刑判決の後、無罪）、小島事件（無期懲役判決の後、無罪）、島田事件（死刑判決の後、無罪）の各事件で無実の者から拷問で自白を引き出し、証拠を捏造して数々の冤罪を作った。その捜査手法は紅林の部下も含めて静岡県警の警察官に影響を与えることになり、紅林自身は直接捜査に関与しなかったが袴田事件（死刑判決の後、再審が決定）などの冤罪事件を生む温床ともなった。 あらゆる手段を用いて被疑者を拷問し、自白を強要させるなどしたことから「拷問王」と称されている[要出典]。 紅林はさまざまな拷問の手法を考案したが、実行には直接関与せず部下に指示を出していた
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