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専門家は大賛成、批判は的外れ、あとはFCC次第。 アメリカのオバマ大統領が、ネット中立性をプッシュする強力な一手を繰り出しました。FCC(連邦通信委員会)に対し、ネット中立性強化のためにインターネットサービスを電話と同じ「公共サービス」として扱い、提案する声明を出したんです。一部の日和見政治家が見当違いの批判をしていますが、オバマ氏のプランは具体的だし的確です。 ネット中立性についてこれまで興味があった人もそうでない人も、大統領の自由でオープンなインターネットのプランには多少疑問を持たれたかもしれません。少なくとも、健全な一定の懐疑はあるはずです。ネット中立性をめぐる議論は長くて複雑なので、それも当然です。 ざっくり言うと、3つの疑問があると思います。ひとつめは、オバマ氏の声明が単なる政治的ポーズなのか、それとも実質的な意味があるのかということ。ふたつめは、反対派の声は聞くべきなのかという
2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済 片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6%と前回(2009年衆院選)の得票率26.7%から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6%から16%と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。 ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が
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