海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「ＥＶシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。 これについて、世耕経済産業大臣は１５日の閣議のあとの記者会見で「ＥＶの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりＥＶにいけるわけでもない」と述べました。 そのうえで世耕大臣は「ＥＶ、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた

菅官房長官は午後の記者会見で、記者団が、当初、怪文書と指摘したことを撤回する考えがあるか質問したのに対し、「報道された文書などは出どころや入手経路が不明瞭なもので、信ぴょう性もよくわからない文書であると思っている。私自身や、さらに私の補佐官について言及されている部分があったが、私の関係の部分は全くそうしたことはなく、私の補佐官は担当が違っている。『怪文書』という言葉だけが独り歩きしているのは極めて残念だ」と述べました。 そのうえで菅官房長官は、記者団が追加調査までに時間がかかり、結果として文書が出てきたことへの責任について質問したのに対し、「大変申し訳なかったと思うし、政府としては真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 一方、菅官房長官は国家戦略特区での大学の獣医学部の新設について、「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定、いずれのプロセスも関係法令に基づいて適切に実施しており

１０日、愛知県の東名高速道路で、乗用車が反対車線に飛び出し、観光バスと衝突した事故。乗用車を運転していた男性が死亡したほかバスの乗客など４５人がケガをしました。事故は、どんな状況で起きたのでしょうか。 さらに、中央分離帯には高さ７０センチ程の傾斜になった盛り土がありました。警察はこの盛り土に乗り上げて反対車線に飛び出したと見ています。 中央分離帯の真ん中にある柵には車がぶつかったような跡が残っていたということで、警察は乗用車がガードレールに接触したはずみで制御を失ったまま中央分離帯を乗り越えたとみて事故直前の運転の状況やスピードなどを詳しく調べています。

中国電力が自治体の許可を得ないまま道路上の電柱に電線を架けているケースが多数あることがわかりました。その数は中国地方を中心に１００以上の自治体で最大７万５０００か所に上ると見られるということで、中国電力では今後、自治体に申請を行い必要な金額を支払うことにしています。 しかし、中国電力によりますと、中国地方の５つの県と兵庫県、愛媛県、それに香川県で自治体に申請を行わず、無許可で電線を架けているケースが多数明らかになったということです。 その数は１００以上の自治体で最大で７万５０００か所に上ると見られ、いずれも通信事業者などが建てた電柱に中国電力が設備を設けて電線を架けていたということです。 これは去年４月、島根県からの指摘で発覚したということで、中国電力では会社としての認識不足が原因だとしています。 中国電力によりますとこれらの自治体から許可を受けた場合、「占用料」として年間およそ３８００万

カラオケで歌う様子を動画投稿サイトで公開していた男性に対して、音源の権利を持つ大手カラオケ会社が起こした裁判で、東京地方裁判所が、権利の侵害にあたると認め、動画の投稿を禁止する判決を言い渡していたことがわかりました。 第一興商が、レコードの製作者などに与えられる著作隣接権を侵害されたと訴えたのに対して、男性は、動画を削除したうえで、「自分が歌う様子の動画で、明確な侵害にはあたらない」と主張しました。 東京地方裁判所の長谷川浩二裁判長は、去年１２月の判決で、カラオケの動画の投稿は権利の侵害にあたると認め、今後、動画を投稿することを禁止しました。 動画投稿サイトにはカラオケで歌う様子を撮影した動画が数多く公開されていますが、第一興商は、投稿した人たちにそのつど削除を要請していて、最近では年間およそ１２万件にのぼっているということです。 裁判を起こしたのは今回が初めてだということで、第一興商の弁

７日午前、京都市のホテルのロビーにイノシシが入り込み、居合わせた男性従業員が取り押さえる際に手の指をかまれて、軽いけがをしました。 警察によりますと、イノシシはまもなく、ホテルの従業員や駆けつけた地元の猟友会の人に取り押さえられましたが、その際、６８歳の男性従業員が右手の親指をかまれるなどして、軽いけがをしたということです。 取り押さえられたのは体長１メートルほどの大人のイノシシで、京都市の担当者に引き渡されたあと、処分されたということです。 現場のホテルは、京都市役所から東に２キロほど離れた東山連峰のふもとに位置していて、大型連休で京都に来ていた多くの観光客などが滞在していたということです。 ウェスティン都ホテル京都客室部の浜本康夫課長は「一時騒然としましたが、宿泊客にけがはありませんでした。ホテルの敷地内にイノシシが出たことは過去にもありますが、建物の中に入ってきたのは初めてで、とても

インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて２５日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするＩＣ乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。

大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

政府は、長時間労働の是正に向けて導入を目指している罰則つきの時間外労働の上限について、年間最大で７２０時間とし、企業の繁忙期であっても年間７２０時間を超えないことなどを前提に、月最大１００時間とする方向で調整に入りました。 これを受けて政府は検討を進めた結果、罰則つきの時間外労働の上限について、「３６協定」を締結すれば月４５時間、年間３６０時間、特別条項つきの「３６協定」を締結すれば、年間最大で７２０時間とする方向で調整に入りました。 また、企業の繁忙期については、いわゆる「過労死ライン」が「月１００時間または２か月から６か月にわたって月８０時間」に設定されていることを踏まえ、年間７２０時間を超えないことを前提に、月最大１００時間、２か月の平均が月８０時間とする方針です。さらに、現在、規制の例外とされている建設や運輸といった業種について、経過措置を設けたうえで今後は例外としない方針です。

１６日、長野県野沢温泉村のスキー場で、山頂付近を滑っていたオーストラリア人と見られる５０代の女性とその子どもの合わせて４人が下山できなくなっています。警察は、遭難したと見て捜索していましたが、１６日夜遅くいったん中断し、１７日早朝から捜索を再開することにしています。 ４人は雪に穴を掘って寒さをしのいでいると、フェイスブックを通じて伝えてきているということで、警察は、遭難したと見て捜索していましたが、１６日夜遅くいったん中断しました。 気象台によりますと、野沢温泉村の積雪は１メートルを超えていて、警察は、１７日午前６時半ごろから捜索を再開し４人を捜すことにしています。

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長１人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 これについて塩崎厚生労働大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長１人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、３支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。 また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

大手広告会社、電通の新入社員だった高橋まつりさんが過労のため自殺してから２５日で１年になり、母親が手記を寄せて「日本の働く人全ての人の意識が変わって欲しい」と訴えました。 手記で、幸美さんは「あの日から私の時は止まり、未来も希望も失われてしまいました。息をするのも苦しい毎日でした。朝目覚めたら全て夢であってほしいと、いまも思い続けています」と、今の心境を語っています。 まつりさんについては、「困難な境遇にあっても絶望せず諦めないで生きてきた」と振り返り、「電通に入ってからも、期待に応えようと手を抜くことなく仕事を続けたのだと思います。その結果、正常な判断ができないほどに追い詰められたのでしょう。あの時私が会社を辞めるようにもっと強く言えば良かった。母親なのにどうして娘を助けられなかったのか。後悔しかありません」と苦しい胸のうちを明かしています。 そして、「まつりの死によって、世の中が大きく

３日夕方、福岡市博多区にある総合病院にタクシーが突っ込んだ事故で、警察によりますと、男女３人の死亡が確認されたほか、７人がけがをしているということです。運転していた６４歳のタクシー運転手は「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と供述しているということで、警察は運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。 タクシーは窓際のラウンジを進んだあと、室内の壁にぶつかって止まりましたが、警察によりますと、この事故で男性２人と女性１人の合わせて３人の死亡が確認されたほか、７人がけがをしているということです。 タクシーに乗客はいませんでした。 警察は、タクシー運転手の松岡龍生容疑者（６４）を過失運転傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「ブレーキを踏んだが止まらなかったので、ギアを変えてエンジンブレーキをかけようとしたが減速しなかった」と供述しているということで、警察が詳しい状況を

「私、がんになったの」 ２人に１人ががんになると言われている時代。家族、友人、同僚・・・身の回りの人から、こう告げられ、どのような言葉をかけてどう接したらいいのか、困ったり迷ったりした経験のある人も多いのではないでしょうか。 １１月１７日は「肺がん撲滅デー」です。肺がん患者で作る患者会がアンケートをとったところ、「肺がん」と聞くと何気なく聞いてしまいそうな「タバコを吸っていたの？」という質問に傷ついている人が多いことが分かりました。 今月は「肺がん啓発月間」、特に１７日は「肺がん撲滅デー」とされ、全国各地で、肺がんについて知ってもらい、禁煙や肺がん検診の受診を呼びかけたりする取り組みが行われています。 国立がん研究センターによりますと、肺がんで亡くなった人は２０１４年に７万３３９６人と、がんの中で最も多くなっています。肺がんは初期段階の自覚症状があまりないため、発見された時にはすでに進行し