ＪＭＩＵ 大リストラ許さない/日本ＩＢＭ本社前で宣伝
日本ＩＢＭが１０００人規模とも見込まれるリストラを始めたもとで、日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会とＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部は１４日、リストラを許さないと、東京都中央区の日本ＩＢＭ本社前で宣伝しました。出勤する労働者が次つぎとビラを受け取りました。 ＩＢＭは１０月、減収が連続したとして、「人員削減」費用６億ドル（６６０億円）を計上すると発表。このうち１割（６６億円）が日本に割りあてられると予想されます。１０００人であれば、日本ＩＢＭ本体の人員の約１割にあたると見られ、今年末まで実施される恐れがあります。 マイクを握った日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は、退職面談が始まり、会社から「年内に仕事を見つけてくれ」といわれた労働者もいると告発。「リストラをやめさせ、技術力で勝負する会社に変えていこう」と訴えました。 ＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、退職
議席予想の中止要請/共産党中央委 判断ゆがめる選挙妨害/各社に
日本共産党中央委員会は１０日、１１日にもマスメディア各社が「各党の獲得議席予想」として世論調査の報道を企画していることについて、有権者の判断と選択を誤った方向に誘導することになるとして中止を文書で要請しました。 要請文は、▽「議席予想」の基礎となる世論調査は各社独自の方法によるもので絶対的な判断指標ではない▽有権者は自らの選択が議席に結びつくかも含め選挙終盤まで政党・候補者を選び、大きく変化しうる―と指摘。このような「議席予想」は「国民の判断をゆがめ、政党にとっては『選挙妨害』といわざるをえない」と述べています。 また、「予測」にすぎない｢議席数｣で有権者を誘導することは「新聞倫理綱領」で定める「公正」な言論とも矛盾するとしています。
泊原発でも「やらせ」 共産党追及/９９年 北海道電が賛成意見指示
北海道知事が営業運転の再開を容認した北海道電力の泊原発３号機の建設については、１９９９年１０月、道が行った同原発に関する意見募集で「賛成」意見を出すよう、北電が社員を通じて働きかける「やらせ」を行っていたことが判明しています。 北電は当時、建設の是非をめぐる道の意見公募や「意見を聴く会」に対し、社員に「賛成」意見を集中するよう極秘文書で指示していたものです。 「厳秘」とかかれた指示文書には、「社内からの発信は行わない」と注意書きがあり、「主婦の立場から原子力は必要だと考えています」などのひな型も準備されていました。 道議会予算特別委員会でこの問題を追及した日本共産党の大橋晃議員（当時）に対し、堀達也知事（当時）は「意見を聴く会」の延期を表明。北電社長が陳謝しました。 １９９９年１１月１０日の衆議院科学技術委員会では、日本共産党の吉井英勝議員の質問に対し、資源エネルギー庁長官が「北電社長も行
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