ネット通販やフリマサイトで高額な転売が相次ぎ、必要とする人の手に渡りづらい状況が続いていたマスクに、ついに政府のメスが入る。 FNNの取材で、政府が来週にも「国民生活安定緊急措置法」の26条を適用し、マスクの転売を禁止する方針であることがわかった。不当な転売者には、懲役5年以下、または、300万円以下の罰金を科すことを検討しているという。 国民生活安定緊急措置法は、1973年の第1次オイルショック時にトイレットペーパーや洗剤などの物資の買い占めによる物価の高騰に対処するために制定されたもので、26条では生活関連物資が著しく不足し、国民生活に支障が出る恐れがある場合、政令で物資の譲渡禁止などの措置を定められるとしている(gooニュースより一部引用)。 国民生活安定緊急措置法(昭和四十八年法律第百二十一号) 第二十六条 物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供
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