【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴い改める新元号の公表まであと1カ月あまりとなった。政府は新元号が公表前に漏れないよう情報管理を徹底する。決定直前に新元号案を伝えられた閣僚や衆参両院の正副議長、有識者はしばらく室内で待機させ、携帯電話も預かる。事前に漏れれば差し替える。新天皇が報道で新元号を初めて知ることがないよう配慮する。新元号は4月1日に決定し、公表する。まず有識者の懇談会や衆参両院の正

鉄道各社が車内や駅構内での無料Wi-Fiの整備を進めている。JR各社は2020年度までに、ほぼすべての新幹線の車両と駅に導入を終える。東京メトロも20年夏までに全ての車両でサービスを提供する計画だ。訪日客からの不満が多い無料Wi-Fiの未整備を解消し、利用者の拡大につなげる狙いがある。新幹線については、国土交通省がJR各社に聞き取りをして導入計画をまとめた。全国に108カ所ある新幹線の駅は今春

柴山昌彦文部科学相は1日、大学など高等教育の中長期的な改革案「柴山イニシアティブ」を公表した。教育面では人工知能（AI）時代を見据え、データサイエンス教育などを全学部で必修にすることを検討。研究力の向上や私立大のガバナンス強化策も盛った。改革案では社会の変化に応じた教育を掲げた。AIなどの先端技術が幅広く活用され始めたことを受け、文系を含む全学部で数理やデータサイエンスを必修にすることを目指す

政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界

大学教授による起業の裾野が広がっている。国内の科学技術に関連した予算は横ばい傾向にあり、法人化して外部からの資金の獲得や企業との共同研究を進めやすくする。論文の引用総数は中国に抜かれるなど大学を取り巻く環境は厳しい。研究者らは自らで研究費を稼ぐ「攻め」の姿勢で自由な発想や長期的な研究を続ける狙いだ。経営者とタッグ「のびのび研究」　「経営者と組むことで研究に集中できる。患者の負担の軽減や医療費の

オンライン宿泊予約の世界最大手、米エクスペディアグループが福岡市と連携協定を結んだ。日本法人のマイケル・ダイクス社長は日本経済新聞の取材に応じ、宿泊施設の予約販売について「世界で日本だけの慣習が多く、ガラパゴス化している」と指摘した。「ラーメンもモツ鍋もイカの生き作りも欧米人に響きにくい」とし、日本人目線でのインバウンド（訪日外国人）施策に苦言を呈した。――訪日客誘致の課題は何でしょうか。「

政府は国家公務員の兼業を正式に認める調整に入った。兼業をほとんど認めてこなかった従来方針を改め、NPO法人や非政府組織（NGO）などの「公益的活動」を目的とした兼業に限り認める方針。政策・法律の知見を民間でも活用し、地域の活性化につなげる。公文書改ざんなど最近の不祥事では内輪の論理も目立つ。民間で経験を積んだ、視野の広い官僚を育てる狙いもある。15日に未来投資戦略を閣議決定する。この中に兼業に

三重大医学部の小森照久教授（精神医学）が、忍者が手を合わせて呪文を唱える「印」をした際の脳波や心拍数を調べた結果、ストレスが緩和され、落ち着いた状態になっていることが分かった。印とは「臨・兵・闘・者・皆・陳・裂・在・前」と、9つの言葉を唱えながら、決められた形に指や手のひらを合わせること。甲賀流忍術の継承者で、三重大特任教授を務める川上仁一さん（66）によると、敵地に赴くときや任務を完了した際

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を発表した。記者団に「北朝鮮や世界にとって大きな後退だ」と表明。必要があれば軍事行動も辞さない構えを示し、北朝鮮をけん制した。トランプ政権は追加制裁にも含みを持たせており、朝鮮半島情勢が再び緊迫する可能性が出てきた。ポンペオ米国務長官と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は25日午前に電話で

企業の新卒採用で年齢制限を緩和する動きが広がっている。損害保険ジャパン日本興亜は2019年卒採用から29歳以下に応募枠を広げる。リクルートホールディングス（HD）は30歳まで新卒で応募できる制度をグループ全体で導入する。学生優位の売り手市場が続き、採用競争は激しさを増している。新卒の対象年齢を広げることで、多様な経験を持つ人材を取り込む狙いだ。損保ジャパンは19年卒の採用について、応募資格の年

セブン―イレブン・ジャパンは10日、店舗で販売する商品をスマートフォン（スマホ）から注文できるサービス戦略を発表した。注文から最短2時間で自宅など指定した場所で受け取ることができる。コンビニエンスストアでは初のサービス。アマゾンジャパン（東京・目黒）などの参入で伸びが見込まれる食の宅配需要を取り込む。「ネットコンビニ」と呼ぶサービスを、2017年10月に北海道小樽市などの25店で始めていた。効

マネックスグループは26日午前、16日付で傘下に収めた仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）の2018年3月期業績（概算）を発表した。売却収入から売却原価を控除した純額にあたる売上高は626億円、これに対し営業利益は537億円だった。売上高営業利益率は86%に達し、高収益モデル

楽天は出版取次3位の大阪屋栗田（大阪市）を買収する。4月にも追加出資し、出資比率をこれまでの3割から5割超に高めて子会社にする。楽天のネット書店と、大阪屋栗田が取引する2000以上の書店との連携を強化。書籍の返本率が4割に達する中、互いの購買履歴などを分析して販売予測の精度を高める。ネットとリアルの融合で、書籍販売の落ち込みに歯止めをかける狙いだ。大阪屋栗田は2016年春、経営破綻した取次3位

東京都江東区は子どもの増加を抑えるため、ファミリー向けマンションの開発を規制する。湾岸部を中心にマンション開発が相次ぎ、子育て世帯の増加で保育所や小中学校などの整備が追いつかないため。マンション内でファミリー向けの住戸を8割未満に抑えるよう義務付ける条例を29日の区議会で可決、10月1日に施行する見通しだ。規制の対象は10月以降に開発するファミリー向けの住戸が151戸以上のマンション。ファミリ

NHKに人工知能（AI）アナウンサーが登場する。26日、4月から一部の番組でニュース原稿をAIに読ませるサービスを始めると発表。記者が執筆した原稿を実際のアナウンサーの声をもとにした音声で読み上げる。平日夜11時10分から放送している「ニュースチェック11」に週1回、CG（コンピューターグラフィックス）によるリポーターが登場し、5分ほど情報を伝える。将来的には災害時など急を要する場合にも対応で

日本郵便が宅配便「ゆうパック」の再配達サービスを縮小したことが、14日わかった。従来は受取人の依頼がなくても翌日に再配達していたが、3月から再配達の日時指定を受けるまで郵便局で保管する運用に改めた。指定の時間に再配達することで荷物を渡しやすくし、従業員の負担を軽減する。再配達に依頼が必要としたのは大手では日本郵便がはじめて。1日に個人向け料金を引き上げたのに合わせて、再配達の運用を変更した。初

前政権の業績をとことん否定したいのかもしれないが、国家間の合意を覆しかねない内容で、極めて遺憾だと言わざるを得ない。韓国外務省の作業部会が慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の検証結果を発表した。朴槿恵前政権が主導した慰安婦合意について、報告書は「被害者の意見を十分に集約しないまま、主に政府の立場で合意した」と指摘。たとえ日韓の政府間で「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したにせよ、「問題

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

大学の講義はパワーポイントで資料を見せながら進めるのが常だ。それを印刷して配ることもあれば配らずにノートを取らせることもある。講義なのでノートを取ることは基本だが、講師によっていろいろとやり方が違うから、私は資料を配らないときは「ノートを取って」と伝えるようにしている。そうすると、パシャっとスマートフォン（スマホ）で写真を撮る学生がいる。これはマナー違反である。自分の通常の受け持ちクラスであ