いわゆる「人質司法」からの脱却を求める声明を10日、弁護士らが法務省に提出したことについて、山下法務大臣は記者会見で「刑事司法制度は適正に運用されている」として批判はあたらないという認識を示しました。 山下法務大臣は記者会見で「声明が提出されたことは承知している」と述べました。 そのうえで、現在の刑事司法制度について、「基本的人権を尊重しつつ事案の真相を解明し、適正な刑事裁判を実現するために適切な制度になっている。適正に運用されており、声明にあるような批判はあたらない」と述べました。