東京都内の13日の感染確認は、1週間前の水曜日よりおよそ400人少ない8253人でした。また、都は感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は13日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の8253人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日に比べおよそ400人減りました。 13日までの7日間平均は7532.9人で、前の週の102.4％でした。 13日、確認された8253人を年代別に見ると「20代」が最も多く、全体の19.1％に当たる1576人でした。 65歳以上の高齢者は515人で全体の6.2％でした。 感染経路が分かっている2864人のうち最も多いのは「家庭内」で、全体の67.1％に当たる1922人でした。 また、これまでの都の基準で集計した、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日時点で23人で

大手菓子メーカーの「森永製菓」がサイバー攻撃を受け、社内のシステムの一部がダウンするなどした問題で、会社は、164万人以上の顧客の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 また、サーバーの一部のデータが暗号化されて見られなくなり、犯行側からのメッセージもあったということで、身代金要求型のコンピューターウイルス、「ランサムウエア」の被害にあったものとみられます。 大手菓子メーカー「森永製菓」は今月13日、社内のサーバーへの不正アクセスによって複数のシステムがダウンするなどの障害が発生し、一部の商品の製造に影響が出ました。 この問題で、森永製菓は22日、記者会見を開き、通販事業「森永ダイレクトストア」で商品を購入したことのある顧客合わせて164万人以上の個人情報が流出した可能性があることを明らかにしました。 対象は、2018年の5月1日から今月13日の間に利用した人で、氏名や住所

富士通は、事業の見直しに合わせて募集していた早期退職で50歳以上の幹部社員3000人余りが退職すると発表しました。 発表によりますと、早期退職するのは本社と国内のグループ会社に所属する50歳以上で課長級以上の社員3031人で、国内の幹部社員のおよそ5分の1にあたるということです。 会社では、DX＝デジタルトランスフォーメーションの事業強化に向けて、社内の人員構成を見直していて、早期退職を募集していました。 退職は今月末の予定で、退職金の加算などに費用がかかることから、会社では今月までの1年間の最終的な利益の見通しを450億円引き下げると発表しました。 今後は新卒での採用のほか、デジタル技術を得意とする人材の中途採用を強化する方針です。 各社の間では、JT＝日本たばこ産業も国内事業の見直しでおよそ3100人が希望退職に応じているほか、精密機器大手のオリンパスも去年840人余りが希望退職に応じ

東京都内の22日の感染確認は1万1443人で、前の週の同じ曜日から4000人余り減りました。また、都は、高齢者施設で感染した11人を含む25人が死亡したと発表しました。 東京都は22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの1万1443人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より4000人余り減りました。 また、22日までの7日間平均は1万4003.3人で前の週の92.0％でした。7日間平均が前の週を下回るのは11日連続です。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は、498人でした。 22日に確認された1万1443人の年代別は ▽10歳未満が2136人、 ▽10代が1463人、 ▽20代が1566人、 ▽30代が1734人、 ▽40代が1937人、 ▽50代が1114人、 ▽60代が5

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和3年度は前の年度をわずかに上回って48％と、これまでで最大となる見込みです。所得が増えたものの、税金の増加がそれを上回ったことで負担率が上昇しました。 「国民負担率」は、個人や企業の所得などをあわせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標のひとつです。 財務省によりますと、今年度・令和3年度の国民負担率は、前の年度から0.1ポイント上がって48.0％となり、これまでで最大となる見込みです。 企業業績が回復したことで所得が増えたものの、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇しました。 一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、2.1ポイント減少し60.7％となる見込みです。 3回の補正予算を組んだ前の年度と比べて、今年度は財

ＪＲ北海道が廃止の意向を示している根室線の富良野・新得間について、沿線の４つの市町村は２８日、鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ＪＲ北海道は、根室線の富良野・新得間について利用客の減少を理由に廃止する意向を示し、鉄路を存続させる場合は年間１０億９０００万円の維持管理費を負担するよう、沿線自治体に求めています。 こうしたなか、沿線の富良野市と南富良野町、占冠村と新得町は２８日開いた会合で、「国の財政支援が期待できないなか、維持管理費を自治体が負担するのは困難だ」として鉄路の存続を断念し、バス輸送に転換することを決めました。 ４つの市町村は、すでにバスのルートや運行ダイヤについて検討を始めていて、今後、バス転換後の「支援金」などについてＪＲ側と具体的な協議を進めることにしています。 今回、廃止される区間のうち東鹿越・新得間は、６年前の台風被害で不通が続いています。 これ

去年、相次いだシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループが来週、金融庁に提出する業務改善計画案の全容が明らかになりました。システムの開発や保守に必要な要員を確保するとともに、企業風土の改善に向けた取り組みを継続的に行うなどとしています。 みずほがまとめた業務改善計画の案によりますと、金融庁から現場を軽視した人員の配置転換などによってシステムの運営態勢を弱体化させたと指摘されたことを踏まえ、システムの開発と保守の業務量に応じて安定稼働に必要な要員を確保するとしているほか、現場の声を人員や予算の配分に反映させ、機動的に見直す仕組みをつくるとしています。 また、システムの管理態勢を強化するため、持ち株会社と銀行、それにシステム子会社の3社が情報や課題などを共有する仕組みを新たにつくり、緊密に連携するとしています。 さらに、「言うべきことを言わない」などと指摘された企業風土の改善に向けて、

みずほ銀行で30日午後、ATM＝現金自動預け払い機などでほかの銀行宛ての振り込みが一時、利用できなくなる不具合が発生しました。現在は、復旧しているということです。 発表によりますと、30日午後3時半ごろから午後4時半ごろにかけて、みずほ銀行のATMとインターネットバンキングでほかの銀行宛ての振り込みの一部が利用できない状態になったということです。 銀行によりますと、夜間や休日の時間帯の入金処理に関わるシステムの設定に、人為的なミスがあったことが原因だとみられています。 影響が出た取り引きの件数は分かっていませんが、不具合はすでに復旧し、順次、振込先への入金の手続きを進めているということです。 みずほ銀行は「お客様に多大な迷惑をおかけしたことを深くおわびします」とコメントしています。 みずほ銀行はことし8回のシステム障害が相次いだため金融庁から業務改善命令を出され、1月17日までに改善計画を

「伸一さん」は30年以上にわたってひきこもり続けていた。 56歳で一人、家の中で亡くなった。栄養失調による衰弱死だった。 亡くなる10日前まで訪問していた自治体職員に、伸一さんはこう繰り返していた。 「父から、とにかく経済を安定させるように言われていた。出来るだけ早く健康を取り戻して、仕事に就きたいと思います。努力して」 空き家となった自宅からは、伸一さんの父が長年書き記していた日記が見つかった。 そこには、息子の将来を案じ続けた父親と、父の言葉にとらわれ続けながら、まじめに生きようともがいた息子の姿が記されていた。（社会番組部ディレクター 森田智子）

新型コロナウイルスによる鉄道の利用客の減少を受けて、JR東日本は来年春のダイヤ改正で新幹線や在来線の平日の運行を合わせて200本余り削減するほか、一部の列車については混雑が予想される時期に「臨時列車」を運行することなどを明らかにしました。運行本数の削減幅についてはJR東日本発足以来、最大になるとしています。 JR東日本が17日発表した来年春のダイヤ改正では、平日・休日とも列車本数の削減が行われ、このうち平日の場合、首都圏や東北などの運行エリア全体で、新幹線で25本、特急で15本、快速や普通列車で199本と、合わせて239本削減されることになりました。 山手線など首都圏の16の路線については、朝の通勤時間帯の運行本数を1時間当たり、1本から4本減らすということです。 一方、削減とは別に、新幹線や特急の合わせて50本については、混雑が予想される時期に運行する「臨時列車」として形態を変えることに

東京都によりますと、都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。このうち1人は、16日オミクロン株の感染が確認された女性の濃厚接触者で、今月12日に川崎市で行われたサッカー天皇杯の準決勝を見に行っていて、都は近くにいた観客に地元の保健所を通じて検査を受けるよう呼びかけています。 東京都によりますと、17日都内で新たに2人がオミクロン株に感染していることが確認されました。 このうち1人は都内に住む20代の男性です。 アメリカから今月8日に帰国して、オミクロン株の感染が16日に確認された都内の20代の女性と8日と9日に会っていて、濃厚接触者に当たります。 都によりますと、男性は、今月10日に発熱とせきの症状が出たということです。 その後、都によりますと、今月12日に解熱剤を飲んで、川崎市の等々力陸上競技場で行われたサッカー天皇杯の準決勝の試合を見に行ったということです。

「正社員として20年以上働いてきて、こんな状況は考えられませんでした」 給与明細を手に、50代の男性は肩を落としました。 正社員・マイホーム・妻と子ども2人の一家4人での暮らし。 手に入れた理想の生活が崩れた原因は、残業代の激減でした。 「基本給だけでは、生活できない」 社会の“中流”だと考えられてきた正社員の暮らしが、今、厳しい現実に直面しています。 （社会部記者 黒川あゆみ 宮崎良太/おはよう日本ディレクター 中村幸代）

抗議活動が続く香港で31日、大規模なデモ行進を計画していた民主派の団体が記者会見し、「参加者の安全が確保できない」として中止することを明らかにしました。一方で、参加を予定していた人たちがどのような対応を取るのかについては予断を許さない状況が続いています。 31日は民主派の団体が香港政府の建物や、中国政府の出先機関がある周辺でデモ行進を呼びかけましたが、警察は29日「一部のデモ参加者の暴力行為がエスカレートしている」として集会とデモ行進を認めない決定を団体側に通知していました。 これについて団体の代表を務める岑子杰さんが30日記者会見し、警察に対し、異議を申し立てたものの認められなかったと明らかにしたうえで「違法な集会となり、参加者の安全を確保することができないと判断し、やむをえずあすのデモと集会は中止することにした」と述べました。 ただ団体の決定を受けて、参加を予定していた人たちが今後どの

ドイツの大手スポーツ用品メーカー「アディダス」が製品に使っている３本の平行線について、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の裁判所は19日、独自性に欠けるとして商標権を無効とする判断を示しました。 しかしベルギーの会社が無効だと訴え、2016年、知的財産庁が「独自性がない」として商標権を取り消したため「アディダス」がこの決定を不服として訴えていました。 ＥＵの裁判所は19日、３本の平行線は「普通の図形」だとして「アディダス」の訴えを退け、商標権を無効としたＥＵの知的財産庁の決定を支持する判断を示しました。 裁判所は、「アディダス」は３本の平行線がＥＵ全域で他社の製品から見分けられるだけの独自性を持つと証明できていない、とも指摘しています。 ＮＨＫの取材に対し「アディダス」は、この裁判所の判断を不服だとしていますが、今後、ＥＵの最高裁判所にあたる司法裁判所に上告するかどうかは明確にしていません。

いま、中国の科学技術が急速に成長している。「科学技術強国」の建設を掲げてばく大な資金を研究につぎ込み、超大国・アメリカに迫ろうとしているのだ。これと対照的に、国際的な地位低下が指摘されている日本の科学技術。「科学技術立国」を標ぼうしながら、何がこの差を招いたのか。躍進を続ける中国の現実から目を背けてはならない。（科学文化部記者 横川浩士） 中国・上海から高速鉄道で１時間余り、江蘇省無錫市にある「国立スーパーコンピューターセンター」。ここに、中国が世界に誇る「神威・太湖之光」がある。 アメリカなどの専門家がまとめている計算能力の世界ランキングで、ことし６月までの４期２年、１位の座を保ってきたスーパーコンピューターだ。 高度な計算を伴う研究に欠かせず、各国が開発競争にしのぎを削っているスーパーコンピューター。最新のランキングでは、中国は上位500台のうち200台余りを占め、２位のアメリカを大き