２月１５日、２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１５日　ロイター］ - ２０１５年の個人消費が実質国内総生産（ＧＤＰ）ベースで３０６．５兆円と、安倍晋三内閣が発足した１２年の３０８．０兆円から１．５兆円縮小した。 ３年連続で政府が賃上げ増を働きかけかたが、消費活性化にはつながっていない。原油安効果などで名目ＧＤＰは増加したものの、企業の内部留保が積み上がるだけで、消費増に波及していない。足元の市場で動揺が広がっており、先行きの不透明感が高まっている。

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政治学者 白井聡（３７） しらい・さとし／１９７７年生まれ。早大卒、一橋大大学院で博士。現在、京都精華大専任講師。『永続敗戦論―戦後日本の核心』で石橋湛山賞を受賞。７月２１日には『マンガでわかる「永続敗戦論」』（朝日新聞出版）が発売予定（撮影／写真部・植田真紗美）この記事の写真をすべて見る 国土が焦土と化した太平洋戦争の敗戦から、まもなく70年。日本は奇跡の復興を成し遂げて経済大国の仲間入りをした。だが、右肩上がりの経済成長は終わり、時代の先行きは見えない。私たちはどこに向かって歩めばいいのか。その道標となりうる戦後論について語るのは、政治学者の白井聡（37）だ。 ＊　　＊　　＊ 私の世代は、バブル崩壊後の「失われた10年」の影響を受けた「ロスト・ジェネレーション」と呼ばれています。当時、「第二の敗戦処理が必要だ」ということが言われました。 ただ、私はそこに違和感を覚えました。では、194

17日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、前日比218円7銭（1.36%）安の1万5836円36銭で終えた。午前は方向感に欠ける展開となったが、午後に入ると売りが優勢となった。円高進行や地政学リスク

ですよね、自分の法律の読み方がマズイのかなって思っていた。 「特定地上基幹放送事業者を除く」とありTV局は特定地上基幹放送事業者のはずなんだけどな。 国は自分の都合のように解釈しがちだけど、特に今の政権は顕著。 多分電波法と絡めての無理押しの気がする。 （業務の停止）...

こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ

「年金運用　株の直接売買は見送り」当然だね。