茨城県は２３日、水戸市南町３の飲食店「ビゴリ」で１１月２４日～今月８日に、ローストされたヒグマの肉を食べた２０～５０代の男女計１５人が、発熱や発疹などの食中毒症状を訴えたと発表した。１人が入院したが重症者はいないという。 同県生活衛生課によると、北海道で捕獲された野生のヒグマを常連客が調理して１１…

２０１７年度の政府予算案をアベ家の家計に例えると－－。 シンゾーは１７年度の年収（税収）が５７７万円と、１６年度の見込みより１万円増えるとソロバンをはじく。１６年度は勤め先の業績が悪く、年収は見込みよりも１７万円減ってしまったうえ、来春に予定されていた基本給の引き上げ（消費税率１０％への増税）は延期になった。だが、取引先の次期社長となるトランプさんが景気の良い話を振りまいているおかげで、来年はボーナス（法人税収の増加）が期待できそうだからだ。父タローがかき集めてくれたへそくり（税外収入）５４万円を足すと、収入は６３１万円になる。 しかし、家計は火の車だ。一家の通院代（社会保障費）は１６年度より５万円増えて、３２５万円。地方で１人暮らしの長女サナエは「アルバイト代（前年度からの繰越金）が減ったから仕送り（地方交付税交付金）を増やせ」と言ってきた。「シンゾーだって大変なんだぞ」とタローがたしな

安倍晋三首相は５日、米ハワイを２６、２７両日に訪れてオバマ米大統領と会談し、日米開戦の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者をともに慰霊すると発表した。首相は真珠湾訪問の意義について「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。未来に向けた決意を示したい」と述べた。首相官邸で記者団に語った。日本の首相が真珠湾で犠牲者を慰霊するのは初めて。 首相は、真珠湾訪問について「日米の和解の価値を発信する機会にしたい」と強調。そのうえで「今や世界の中の日米同盟として、ともに力を合わせて世界のさまざまな課題に取り組む希望の同盟となった。その価値は、過去も現在も未来も変わらない」と語った。訪問では、戦没者を追悼するため、真珠湾攻撃で沈んだ戦艦アリゾナの上に建つ「アリゾナ記念館」で献花することなどを予定している。政府高官によると、岸田文雄外相が同行…

東京都の豊洲市場（江東区）の盛り土問題で、再設置された専門家会議の第２回会議が１２日、中央区の築地市場であった。地下空洞内の大気測定で国の指針値を超えて検出された水銀について座長の平田健正（たてまさ）・放送大和歌山学習センター所長は「地下にたまった水に含まれる水銀が気化した可能性がある」と述べた。 １０月１３日から今月４日までに行った計…

米大統領選はドナルド・トランプ氏の勝利で、安倍晋三首相の解散戦略にも影響が出るという見方が与党内で出始めた。首相が早期解散に踏み切るとの観測が根強くあるが、株安や円高などトランプ氏勝利に伴う影響が表面化。解散の判断を左右する日本経済の先行きが不透明となる不安感があるためだ。 臨時国会での与野党対立が深まったことで、１１月３０日までの会期…

問題は封建原理の復活 長かった米大統領選も来月で終わる。結局最後は、何とかクリントン氏が勝つのだろう。だが、もはや問題は勝ち負けではない。女性の人格を否定する一連の発言が暴かれた後でも、各種世論調査では米国の有権者の４割以上がトランプ氏を支持し、共和党支持者では８割以上がトランプ氏に投票すると答えているという。このあきれるほど根強い支持層の存在は、４年後にはさらにもっととんでもない候補の登場をもたらすのではないかと、ある米国人は嘆きつつ予言していた。 トランプ支持者の中核は低所得白人層とされるが、筆者の見聞するところでは伝統的に共和党支持である自営業者や中小企業経営者にも期待する層は多い。何を？　減税だ。幾ら身を粉にして働いてももうからないという現実にあえぐ彼らは、払った税金が無職の貧困層や退職高齢者の不労所得に回る今の福祉システムに反感を抱いている。１８年間も巨額の税逃れを続けてきたトラ

大阪万博の象徴となった「太陽の塔」などのテーマ館。会期中、人口の６割に当たる約６４００万人が来場した。大阪府は２度目の万博で、「来場者３０００万人以上」を目標に掲げるが…… 夢よもう一度、ということか。政府が２０２５年、２度目の大阪万博招致に本腰を入れだしたのだ。２０年東京五輪に続く大阪万博が実現すれば、１９６０〜７０年代の高度成長期と同じイベントの再来である。当時の「日本が輝いたとき」のイメージを今にダブらせ、「良き時代を再び」との期待も透けて見えるが、さて、そううまくいくか？【吉井理記】

東京都議会経済・港湾委員会の集中審議で頭を下げる岸本良一中央卸売市場長＝東京都新宿区で２０１６年１０月６日午後２時４９分、森田剛史撮影 東京都の豊洲市場（江東区）の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、都議会経済・港湾委員会の集中審議が６日に行われた。「決定責任者不明」と結論付けた都の自己検証報告書を巡り、議員側が都職員へのヒアリング内容を公開するよう求めたが、都側は個人情報保護条例と情報公開条例に基づき「非公開」と説明した。 集中審議は７日も続けられる。 審議の冒頭、岸本良一・中央卸売市場長が「関係者、都民の方々に多大なる迷惑を掛けおわび申し上げたい」と頭を下げた。ただ、その後の都側の答弁は報告書の説明に終始し、議員からは「（報告書の内容は）信じがたい。組織としてガバナンス（統治）が取れていたのか」などと厳しい指摘が噴出した。

８月の内閣改造に伴う新任閣僚らの資産公開で、稲田朋美防衛相（衆院福井１区）が、夫名義で防衛装備品を受注する重工大手３社の株を持っていることも目を引く。内訳は、▽三菱重工業３０００株▽川崎重工業６０００株▽ＩＨＩ８０００株。 装備品を調達する防衛装備庁によると、２０１４年度の企業別契約金額は▽三菱重工業…

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが７日、わかった。電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだ。だが、本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになり、議論を呼ぶのは必至だ。 現行制度で原発の廃炉は、原発を保有する大手電力が自社の電気料金から費用を回収することになっている。福島第１原発事故の賠償は、東電が国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から必要な資金の交付を受け、大手電力が負担金を同機構に納付している。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米大統領選の混迷など、「民主主義の手本」とされてきた国で政治が揺らいでいる。日本では参院選を経て安倍政権がより地盤を強固にし「１強」体制が続く。激動の時代をリベラル派の長老、河野洋平元衆院議長はどう読み解くのか。松田喬和・毎日新聞特別顧問が迫った。【構成・横田愛、写真・内藤絵美】 この記事は有料記事です。 残り2569文字（全文2724文字）

卓球女子団体で銅メダルを獲得した（左から）福原愛、石川佳純、伊藤美誠＝２０１６年８月１６日、和田大典撮影 ２大会連続のメダルに輝いた試合後は涙を流した３人だったが、約８時間後の表彰式では笑顔いっぱいに手をつないで表彰台に上った。勝利の立役者はシングルスとダブルスの２試合を制した伊藤だったが、強気に攻める１５歳を支えたのは「心強い先輩」という福原と石川の２人だった。 日本が２−１でリードして迎えた第４試合。世界ランキング４位のフェン・ティアンウェイとの試合を前に、伊藤は２人の先輩に囲まれていた。福原がタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」で相手のサーブをまとめた映像を見せれば、第２試合で対戦した石川が相手の雰囲気や調子を伝える。好不調の波が激しい伊藤がミスを重ねても「大丈夫」と声を掛け続けた。格上にストレート勝ちして両手を突き上げた伊藤は「五輪のメダルはこ…

【ワシントン会川晴之】米ワシントン・ポスト紙は１５日、オバマ政権が導入の是非を検討している核兵器の先制不使用政策について、安倍晋三首相がハリス米太平洋軍司令官に「北朝鮮に対する抑止力が弱体化する」として、反対の意向を伝えたと報じた。同紙は日本のほか、韓国や英仏など欧州の同盟国も強い懸念を示していると伝えている。 「核兵器のない世界」の実現を訴えるオバマ政権は、任期満了まで残り５カ月となる中、新たな核政策を打ち出すため、国内外で意見調整をしている。米メディアによると、核実験全面禁止や核兵器予算削減など複数の政策案を検討中とされる。核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する「先制不使用」もその一つだが、ケリー国務長官ら複数の閣僚が反対していると報道されている。同盟国も反対や懸念を示していることが明らかになり、導入…

隠しカメラが設置された別府地区労働福祉会館。カメラの一つは、入り口などが見えるように木の幹（手前左側）の高さ約１．５メートルの所にくくりつけられていたという＝大分県別府市で２０１６年８月３日午前９時７分、大島透撮影 参院選の選挙期間中に設置　人の出入りなど録画 ７月１０日に投開票された参院選大分選挙区で当選した民進党現職らの支援団体が入居する大分県別府市の建物の敷地内に、同県警別府署員が選挙期間中、隠しカメラを設置し、人の出入りなどを録画していたことが、３日分かった。カメラの設置は無許可で、建造物侵入罪などに該当する可能性があり、県警の捜査手法に批判の声が出るのは必至だ。 県警や関係者によると、隠しカメラが設置されていたのは、別府市南荘園町の別府地区労働福祉会館。連合大分の東部地域協議会や別府地区平和運動センターなどが入居しており、参院選の際には大分選挙区で立候補した民進党現職の足立信也氏

政府は３月末に施行された安全保障関連法による新たな任務について、参院選への影響を考慮して議論を控えてきたが、今後は訓練などを本格化させる見通しだ。特に、国連平和維持活動（ＰＫＯ）として１１月から南スーダンに派遣される陸上自衛隊の交代部隊に「駆け付け警護」などの新任務を付与するかどうかが焦点になる。 集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法は昨年９月、世論の賛否が割れる中で成立。日本と密接に関係する他国への攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権として必要最小限度の武力行使が可能となり、他国軍への後方支援は地理的制約がなくなった。 ＰＫＯでは、離れた場所にいる非政府組織（ＮＧＯ）職員や他国のＰＫＯ要員を救出する「駆け付け警護」、他国軍と共同で拠点を守る「宿営地の共同防護」などが任務に加わった。南スーダンＰＫＯではこの二つの実施が想定されている。 この記事は有料記事です。

企業の採用面接前、控え室でノートを見返す学生たち。都市部への人口流出も地方の有効求人倍率を上げる要因に＝東京都墨田区で、喜屋武真之介撮影 有効求人倍率改善の主因は労働力人口減？　増え続ける非正規の割合 「数字はうそをつかない」と言われる。安倍晋三首相は最近、雇用関連の統計を挙げ、アベノミクスの「成果が出てきた」と繰り返し訴える。アベノミクスの評価が争点の一つとなる参院選を前に、数字がどれほど雇用改善の実態を示しているのか、現場の声を聞きながら考えてみた。【小林祥晃】 「１人の求職者に対して１人分の職があるという『有効求人倍率１倍』を、史上初めて全都道府県で実現した」「雇用を３年で１１０万人増やした」「正社員は２６万人増えた」 この記事は有料記事です。 残り2532文字（全文2779文字）