ＡＩは嫌いだけど「了解＝りょ」はＯＫ 駅前の喫茶店で待ち合わせると、かの３代目は小さなかばんを肩にかけ、サンダル履きでふらりと現れた。辞書の編さんで有名な金田一（きんだいち）家。初代の祖父は京助さん、２代目の父は春彦さん。共に日本語学の権威である。「七光り、十四光りです」とユーモアたっぷり。テレビのバラエティー番組でも、すっかりおなじみになった。 「ヒデホちゃんもいつか辞書作るんだよね？」。周囲の大人たちにそう言われて育った。反発やら困惑やらで、大学卒業後は就職せず、読書とパチンコにふける「高等遊民」に。父の助言もあり、中国やアメリカで日本語を指導するようになった。その経験を積み重ねた結果、日本語学者の道を選んだ。

貧困クライシス・トークライブ（２） 「貧困クライシス 国民総『最底辺』社会」（毎日新聞出版、９７２円）著者でソーシャルワーカー・藤田孝典さんの出版記念トークライブ（３月３０日）２回目は、誰もが持っている不安をどう解消するか、です。藤田さんは「一生懸命がんばっている人への支援」と「生活関連５分野の脱商品化」を挙げました。脱商品化とはいったい何でしょうか。【経済プレミア編集部・戸嶋誠司】

千葉県が作成・保存する公文書を収集する県文書館が昨年、戦没者名簿や遺族台帳など第二次世界大戦の関係文書約５００冊を廃棄していたことが学術団体などの調べで分かった。県は「『不要』と言い切れないものもあった」と落ち度を認めている。１９５２年度までに作成・取得した公文書を「歴史公文書」として文書館で保管するよう定める県の内規にも違反する運用だったという。 県文書館は２０１６年３月までの１年間に所蔵公文書１万１７７冊を廃棄した。歴史的文書や記録の保存・活用などについて研究する「日本アーカイブズ学会」などが県に確認したところ、この中には戦没者遺族台帳、復員者名簿、県内から旧満州（現中国東北部）への移民団名簿などが含まれていた。

沖縄の反基地運動のリーダーで、沖縄平和運動センター議長、山城博治（やましろひろじ）被告が１８日夜、昨年１０月１７日に逮捕されて以来、約５カ月間の長期勾留から解放された。 山城被告は、沖縄県知事選、衆院選、参院選で明確に表明された過重な基地負担に反対する県民の声を背景に、同県名護市辺野古などで抗議行動を率いてきた。 この間、政府は強引さを増し、大量の機動隊を投入して抵抗を力で押さえつけてきた。さらに警察は被告を３度逮捕し、検察は勾留を請求し裁判所は認め続けた。特に昨年１月、辺野古の基地周辺でコンクリートブロックを山積みした件は、多数の市民が実行したのに、被告ら４人だけを約１０カ月もたってから逮捕した。

菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長が発言した「安倍晋三首相から昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けた」との事実を否定した。「安倍事務所を通じて夫人に確認したところ、領収書等の記録もなく、夫人個人としても寄付は行っていないということだった」と述べた。衆院予算委員会は１７日昼、籠池氏の証人喚問を２３日に行うことを全会一致で議決した。参院予算委も同じく２３日の喚問を議決した。 政府関係者によると、昭恵さんは「寄付した記憶は全くない」と話している。籠池氏が寄付を受けたと主張した２０１５年９月の昭恵さんの講演に同行した政府職員も「寄付をするような場面はなかった」と証言しているという。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、福島第２原発（福島県）の１号機を廃炉にする方針を固めた。２０１１年３月の東日本大震災に伴う福島第１原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第２原発についても原子炉４基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい１号機については廃炉を決めた。残る３基についても検討を続ける。

自民党と公明党は、いつまで逃げの姿勢を続けるつもりなのか。 大阪市の学校法人「森友学園」の国有地取得問題に関し、野党が求めている同学園の籠池泰典氏ら関係者の参考人招致を与党が拒んでいる。 だが、拒否の理由は理屈が立たない。学園側が開設を目指していた小学校の設置認可申請を取り下げ、籠池氏が理事長辞任を表明したことで自民党には「参考人招致は必要なくなった」との声があるが、これで幕引きするわけにはいかない。 自民党の竹下亘国会対策委員長は「民間人の招致は慎重であるべきだ」と言う。確かにそうだ。ただし、虚偽の陳述をすれば罰せられる証人喚問も含め、民間人を国会に呼んだ例は過去にも多数ある。 ましてや今回は国民の財産である国有地が格安の価格で売却されたという問題だ。解明しないのは国会の責任放棄といっていい。 これまでの国会質疑で財務省は「適正な手続きだった」と繰り返している。一方で同学園と近畿財務局と

安倍晋三首相は、１６年度から住宅改修時の減税などを盛り込んだ３世代同居促進対策に乗り出したが……＝国会内で２０１７年１月２６日、川田雅浩撮影 戦後日本は「伝統的家族」が壊れ、家族の絆が弱まって家庭の教育力が低下した－－。こんな嘆きを耳にしたことはないだろうか。特に安倍晋三首相の憂いは深いらしく、自民党が今国会に家庭教育支援法案を出すらしい。その是非の前に問いたい。「伝統的家族」はホンモノか？　【吉井理記】 昔の子育ては「放任」が一般的　３世代以上同居は大正時代でも３割 突然だが、クイズである。 Ａ「核家族化で家庭、家族の教育力が低下してきた」

事例、相次ぐ 居酒屋やアパレル業界などで、店側が人手不足の時期に高い時給で雇った有期雇用の労働者に対し、一方的に時給の引き下げや勤務日数を減らす「労働条件の不利益変更」を強いる事例が相次いで報告されている。労働組合は「弱い立場につけ込み、悪質だ」と指摘する。【早川健人】 東京都多摩地区の調理師の男性（４２）は昨年１１月末、求人サイトを見て、同地区の大手居酒屋チェーン店と時給１６００円で今年３月末までの「準社員雇用契約」を結んだ。正社員の料理長は「年末年始の繁忙期は時給１２００円で募集しても人が集まらなかった」と言い、男性は大みそかも元日も勤務した。 今年１月７日になって、料理長は「本部が２０００万円の赤字を出したので、時給を９日から９５０円に下げさせてほしい」と言ったが、男性は「約束が違う」と拒否して働き続けた。すると、料理長から同２８日朝に「突然ですが、人件費が収まらないです。今月は働い

犠牲強いる復興「失敗」 今回の復興政策は失敗です−−。首都大学東京准教授の山下祐介さんに取材を依頼すると、返事のメールにその言葉があった。 確かに、被災地の今を伝えるニュースに触れると「東日本大震災は終わっていない」と痛感させられる。それにしても「失敗」とは……。「限界集落の真実」（ちくま新書）などの著書で注目される気鋭の社会学者の目に、何が映ったのか。 「今、進められている復興政策は、被災者の思いからどんどんずれてきている。取り返しのつかないことになります」。口調には焦りさえうかがえる。 この記事は有料記事です。 残り2592文字（全文2839文字）

福島第１原発事故から間もなく６年となる２日、除染事業に絡む贈収賄事件が発覚した。警視庁捜査２課や福島県警の調べでは、収賄容疑で逮捕された環境省の「福島環境再生事務所」の専門官、鈴木雄二容疑者（５６）は贈賄側の業者から繰り返し接待を受けていた疑いがあるという。同庁などは除染マネーに群がった業者と同省職員の癒着の解明を目指す。 除染は日常生活で人が受ける放射線量を減らすため、放射性物質がついている土や草を取り除いたり、建物を水で洗い流したりする作業。２０１１年に成立した「放射性物質汚染対処特別措置法」に基づき、原発周辺にある福島県の１１市町村は国が直轄で、それ以外の地域は各自治体が実施している。１５年度末までに除染に投入された費用は１兆８３９２億円。

経済産業省が、日中も全ての執務室に施錠するなど異例の情報管理ルールを導入した。 記者の取材活動を大きく制約する措置で、報道を通じて国民が政策立案をチェックするという機会を奪いかねない。 経産省によると記者の入室は原則として禁止され、執務室外の会議室で職員と面談することになった。省内には外交関係を含めて機微に触れる情報が多いことから庁舎管理を徹底したというのが、同省の説明だ。 もちろん、国や企業の利益を損なうような機密情報の流出は防がなければならない。しかし、機密情報を扱う機会が多い外務省や防衛省、警察庁などでも執務室を施錠しているのは一部の部局にとどまる。経産省の措置は突出している。 さらに看過できないのは、取材対応を課長・室長級以上の管理職に限定した上でメモを取る職員を同席させ、内容を広報室に報告させるというルールだ。幹部らの自宅周辺での取材も原則受け付けず、やむを得ず受けた場合は広報室

静岡県湖西市は１６日、昨年同市にふるさと納税をした１９９２人について、別人のマイナンバーを記載して寄付者が住む自治体に通知していたと発表した。国の個人情報保護委員会によると、一度に大量のマイナンバーが本人以外の第三者に漏えいしたのは、２０１５年１０月のマイナンバー制度開始以来最大規模で、マイナンバー法で定められた「重大な事態」に当たるという。同市は「個人情報が外部へ流出する可能性は低い」としている。【竹田直人】 同委員会は、１００人以上のナンバー漏えいや不正アクセスを受けた事案などを「重大な事態」としており、２０１６年度上半期には、いずれも民間業者が約４００人分を盗まれたり、誤って削除したりした２件があった。同委員会は同市に、内部調査や再発防止策の策定などを課す。

「政治は結果がすべて」。安倍晋三首相がよく口にするお好みのフレーズである。政権４年の成果を誇る姿をテレビで見た方も多いだろう。なのに私たちの先行きは相変わらず明るく感じられないのはなぜか。国会中継には映らない「不都合な真実」を検証する。【吉井理記】 ８０年代にも多かった緊急発進　「デフレ脱却」のごまかし　「女性活躍」の空疎 思い出してほしい。安倍内閣が、安全保障関連法案を閣議決定した２０１５年５月１４日のことだ。安倍首相は記者会見で、安保法が必要な理由を国民にこう語り掛けた。 「自衛隊機の緊急発進、スクランブル回数は１０年前と比べて実に７倍に増えた。（中略）日本が危険にさらされた時には、日米同盟は完全に機能する。そのことを世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていきます」

政府は、東京電力福島第１原発事故の賠償費と大手電力会社が持つ老朽原発の早期廃炉費について、原発を持たない新電力（新規参入の発電事業者）の利用者にも負担を求める方針を決めた。賠償費が従来試算より大幅に膨らむことなどが背景にあるが、妥当な判断なのだろうか。 例外中の例外、今回が上限　松村敏弘・東京大社会科学研究所教授 福島第１原発事故の賠償費については現在、原子力施設を持つ大手電力（原子力事業者）１１社が年間計約１６００億円を払う仕組みになっている。経済産業省の試算で賠償費が約２・５兆円増加し、この分も本来は原子力事業者が負担するのが筋だ。だが、大手電力の利用者の負担なども考慮すると全て上積みするのは困難だ。例外中の例外として、託送料に上乗せすることを認め、大手電力から新電力まで利用者に広く薄く負担を求めるこ…

東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土の再利用基準を決めた環境省の非公開会合で、再利用に対する原子力規制庁の具体的な懸念が示されながら、議事録に掲載されていないことが分かった。この会合の議事録を巡っては、環境省が再利用に向けて議論を誘導したと受け取れる発言が削除されていたことが明らかになっており、新たに重要部分の欠落が判明した。【日野行介】 非公開会合は放射線の専門家らを集めて昨年１～５月に開かれ、汚染土１キロ当たりの放射性セシウム濃度８０００ベクレルを上限（基準）に汚染土を管理しながら公共工事に再利用する方針を６月に決めた。関連法は「放射線障害の防止に関する技術的基準を定めようとする時は放射線審議会に諮問しなければならない」と定めている。