日本エイサーは、7月1日に発売を開始した Android 搭載タブレット端末「ICONIA TAB A500」が、家電製品・デジタル機器の売上ランキングデータを発表する「BCN ランキング」においてタブレット端末（スレート・iPad 含む）の製品別月間売上（2011年7月度）においてマーケットシェア16.2％を獲得し、1位となったと発表した。 一方、Android 端末での製品別売上においてはマーケットシェア54.9％を獲得しており、こちらも1位となっている。 「BCN ランキング」によると、タブレット端末機種別販売数量シェアでは「ICONIA TAB A500」が16.2％なのに対して「iPad2 Wi-Fi 16GB ブラック」が9.9％と2位を引き離し、また Android 端末機種別販売数量シェアにおいては「ICONIA TAB A500」が54.9％なのに対して2位の「Eee P

東京都足立区や杉並区で都内最高齢者とされる男女の所在不明などが発覚したことをきっかけに、各自治体が１００歳以上のお年寄りの安否確認に追われている。 高齢化が急速に進行する一方、個人情報保護の流れなどが行政の壁となっており、長寿社会への早急な対応が迫られている。 ◆情報を総動員◆ 「医療保険でも介護保険でも、区が持っている情報を可能な限り利用した」 今年度中に１００歳以上になる３１５人の安否確認調査の結果発表を終え、杉並区幹部は説明した。 同区では、都内最高齢とされた古谷ふささんが所在不明であることが発覚したばかり。だが、古谷さんについては、それまでお祝い品を受け取るかの文書を郵送していただけだった。今回の調査は、７月末に足立区で戸籍上は１１１歳の男性の白骨遺体が見つかったことを受けたものだが、杉並区では担当者を増員し、持てる情報を総動員してわずか１週間で終わらせた。 個人情報でもある医療保

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は

今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機

全国の消費者団体などで組織する「消費者主役の新行政組織実現全国会議（ユニカねっと）」は１日、マンナンライフ（群馬県富岡市）によるこんにゃく入りゼリー製造再開について、「事故の再発の可能性が否定できない」と、製造・販売の見送りを求める声明を発表した。 マンナンライフは、ゼリーをのどに詰まらせたことによる幼児の死亡事故を受け、１０月に製造・販売を一時中止。しかし、ゼリーを軟らかくするなどの変更措置を取り、１１月２５日に出荷を再開した。 声明では、「客観的なデータに基づいて安全性が担保されない限り、安易に製造・販売を行うべきではない」と、公正中立な機関による商品テストの実施を求めている。 また、ユニカねっとは、臨時国会の会期が延長されたことを受けて、消費者庁関連法案の即刻審議入りを求める声明も発表した。

読売新聞社が１〜３日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、麻生内閣の支持率は４０・５％（前月比５・４ポイント減）に低下し、不支持率は４１・９％（同３・３ポイント増）に増えた。 内閣発足から１か月余りで、不支持率が支持率を上回り、逆転した。 支持理由を見ると「首相に指導力がある」が２７％（同４ポイント減）に落ち込み、不支持理由では「政策に期待できない」が３８％（同５ポイント増）に増えた。 麻生首相が米国発の金融危機への対応を優先し、衆院解散・総選挙を当面先送りする考えを示したことについては、「評価する」５６％が、「評価しない」３３％を上回った。ただ、麻生内閣の金融危機への対応を聞くと、「評価する」は４２％にとどまり、「評価しない」の４６％が多かった。金融危機拡大への強い懸念が、内閣支持率低下に結びついた面もあるようだ。 追加景気対策のうち、総額２兆円に上る定額給付金支給を「評価する」は

新潟県警に逮捕された東京都内の振り込め詐欺グループが、携帯電話より相手に信用されるとして、「０３」で始まる番号を通知できるＩＰ電話で被害者に接触していたことが、捜査関係者の話でわかった。 警察庁によると、振り込め詐欺事件で犯人グループが使う通信手段は、架空名義やレンタルの携帯電話が主流。同庁では「ＩＰ電話を悪用した事件の検挙は聞いたことがない。警戒が必要だ」と話している。 逮捕されたのは、東京都大田区大森西、自称自営業原充博容疑者（３０）ら６人。県警の発表によると、６人は今月上旬、大田区内のマンションから新潟県十日町市に住む女性に電話をかけ、融資保証金名目で３万１２５０円をだまし取った疑い。県警は、押収した帳簿から昨年１１月から今年１０月に逮捕されるまで約１億円を稼いでいたとみている。 捜査関係者によると、グループがＩＰ電話を使うようになったのは今年８月から。拠点が割り出されないように都内

インターネット上で水着姿の女児の写真を閲覧できる有料サービスが「子供の性の商品化」などと批判を集めていた問題で、大手プロバイダー３社は２９日、運営サイトでの番組提供を中止することを決めた。 中止するのはＮＴＴコミュニケーションズの運営する「ＯＣＮ」、ソニーの子会社、ソネットエンタテインメントの「ソネット」、ニフティの「＠ニフティ」。 ＯＣＮは高校生以下の少女が登場する計１２サイトを２９日午後に中止。ソネットも１５歳以下の女児が登場する３サイトを３０日でやめる。女子高生を被写体にしたサイトの中止も検討している。ニフティも近く、１５歳以下の女児のグラビアサイトをやめるという。 各プロバイダーはこれまで、「現行法では児童ポルノには該当しない」としていたが、中止を決めた理由を「公序良俗の視点が欠けていた」（ソネット）などと説明している。 問題となっていたのは、「いもうと」「小中学生限定」などとうた

中国政府が外国企業に対し、デジタル家電などの中核となる製品情報を中国当局に開示するよう命じる新制度を２００９年５月から導入する方針であることが１８日わかった。 対象はＩＣカードやデジタル複写機のほか、薄型テレビなども含まれる可能性がある。開示を拒否すれば、その製品の対中輸出や中国での現地生産、販売が一切禁止される。企業の知的財産が中国企業に流出するおそれがあるほか、デジタル機器の暗号技術が中国側に筒抜けとなる安全保障上の懸念もある。経済産業省や米通商代表部（ＵＳＴＲ）などは制度の撤回を強く求める構えで、深刻な通商問題に発展する可能性がある。 中国は、新制度を「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」と呼んでいる。具体的には、対象となる製品について、デジタル家電などを制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示を外国企業に強制する。対象製品は、開示されたソースコードに基づく試験と認