ノルマ未達成分の金を払え――。警視庁は１月上旬、イベントサークルの幹部が退会しようとしたメンバーを脅していたとして、大学生の男ら２０代の３人を恐喝容疑で逮捕した。関係者が明かす実態とは。 逮捕されたのは、イベントサークル「ＴＬ」設立者で「会長」の村尾翼容疑者（２５）や弟で「副代表」の日本大４年生の光康容疑者（２１）ら３人。いずれも「脅していない」と容疑を否認しているという。光康容疑者は昨年、「最高幹部」の清水勝護被告（２２）と共謀し、元メンバーからかばんを奪ったなどとして、傷害と窃盗の罪でも起訴されている。 「インカレサークルに興味ありませんか」。東京都内の私大の男子学生（２０）は新入生だった昨年、ツイッターで誘いを受けた。イベント運営に興味があり、待ち合わせた喫茶店に現れた幹部の男に住所などの個人情報を記入した書類と学生証のコピーを渡した。 それが「恐怖の日々」の始まりだった。 月の会費

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする

２００８年のリーマン・ショックでは、「内定切り」や「派遣切り」などの形で多くの若者が職を奪われた。それから１０年。就職内定率が上向くなど、若者の雇用環境は改善しているかにみえる。だが、正社員とは名ばかりの不当な働かせ方も横行している。 「正社員なんて肩書だけで、会社は守ってくれないことを身をもって知りました」。埼玉県の男性（３２）はリーマン・ショック後の１０年の会社人生を振り返り、そう話す。 就職活動をしたのはリーマンの翌年の０９年度。いちどは大手不動産会社の内定を得たが、市況の冷え込みを理由に取り消された。その後、５０社以上の試験を受け、卒業直前に内定が出たのがインターネット回線の訪問販売を手がける創業３年の会社だった。 「全員正社員雇用」。求人情報にあった言葉に引かれたが、仕事は過酷だった。提示された労働条件は「勤務時間　午前７時～午後１０時」「月給１８万円　残業代・賞与なし」。実際は