休業中の家賃全額免除のマルイ、「テナントの状況は思った以上に大変厳しい」 - WWDJAPANファッションビル「マルイ」「モディ」を運営する丸井グループの2020年3月期業績は、小売部門の営業利益が前期比12.2％減の100億円となった。21年3月期は未公表だが、すでに4月24日に休業中の家賃と共益費の全額免除などを表明しており、収益の悪化は避けられない見通し。ただ、佐藤元彦副社長は「全取引先にヒアリングしているが、こちらが予想していた以上にテナントの状況は大変厳しい。テナントによっては必要に応じてさらなる支援も検討する。短期的な収益ではなく、テナントとのパートナーシップ強化が中長期的な利益になる」という。 丸井は緊急事態宣言を受け、4月8日から一部の食品売り場をのぞき、全店舗を臨時休業していた。テナントの支援内容としては、家賃と共益費の全額免除に加え、消化仕入れの取引先への最低保証売り上げの6カ月間（3〜8月）の撤廃、希望に応じ敷金の1〜2カ月分の返却、5〜7月機の支払いの6カ月
