荻原博子「iDeCoやNISAは買ったら一生バカを見る金融商品である」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」と盛んにいわれている。それはすべての人に当てはまることなのだろうか。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「国はiDeCoやNISAへの投資を勧めているが、やめたほうがいい人もたくさんいる」という――。 【写真】荻原博子氏の著書『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社) ※本稿は、荻原博子『買ったら一生バカを見る金融商品』(宝島社新書)の一部を再編集したものです。 ■「iDeCoはやらなきゃ損」は本当なのか 2017年1月、それまで希望する会社だけが導入していた年金制度「401k」が、会社に企業年金のない会社員、自営業、専業主婦など現役世代のほぼすべての人に拡大されました。 自分で出す掛け金を、自分で運用する個人型確定拠出年金で、通称「iDeCo」です。金融庁が「貯蓄から資産形成へ」の旗振り役となり、国民が自ら年金を作るべく、積極的に投資を勧めています。 iDeCoは老後に
最大5千円分のマイナポイント付与 カード取得済みの未申込者にも：朝日新聞デジタル
政府が経済対策として実施する最大2万円分のマイナポイント付与について、対象者の詳細が政府関係者への取材でわかった。そのうち、自民、公明両党の合意でマイナンバーカードの新規取得者に付与するとされた最大5千円分は、すでにカードを取得済みでも現行の付与事業にまだ申し込んでいない人は全員を対象に含め、受け取ることができるようにするという。 自民、公明両党は10日、①マイナンバーカードの新規取得者に最大5千円分②健康保険証として利用登録した場合に7500円分③公金受け取り用の預貯金口座を登録した場合に7500円分、という3種類の枠組みで、1人当たり最大2万円分のマイナポイントを付与することで合意した。 この政策はカードの普及と消費喚起が狙いだが、政府・与党は不公平感が出ないように、なるべく対象者を広げる方向で検討した。その結果、電子マネーなどの利用額の25%が受け取れる新規取得者への付与は、同様に最
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
